守山市議会 2015-03-26
平成27年第2回定例会（第 5日 3月26日）
平成27年第2回定例会（第 5日 3月26日）
第２回
守山市議会定例会会議録（第５日）
１． 議 事 日 程
第１． 議第３８号から議第４１号まで（平成２６年度守山市
一般会計補正予
算（第１１号）外３件）
市長提出
提案説明
第２． 議案質疑（議第３８号から議第４１号まで）
討論、一部採決
第３．
委員会付託（議第３８号、議第３９号および議第４１号）
第４． 議第２号から議第３９号までおよび議第４１号
各
常任委員長より
委員会審査結果報告
質疑、討論、採決
第５． 意見書第１号から意見書第５号までおよび会議第１号
（「核兵器のない世界に向けた法的枠組み」構築への取り組みを求め
る意見書外５件）
議員提出
提案説明
質疑、討論、採決
第６． 各
特別委員会審査報告
２． 本日の会議に付した事件
日程第１． 議第３８号から議第４１号まで（平成２６年度守山市一般会計補
正予算（第１１号）外３件）
市長提出
提案説明
日程第２． 議案質疑（議第３８号から議第４１号まで）
討論、一部採決
日程第３．
委員会付託（議第３８号、議第３９号および議第４１号）
日程第４． 議第２号から議第３９号までおよび議第４１号
各
常任委員長より
委員会審査結果報告
質疑、討論、採決
日程第５． 意見書第１号から意見書第５号までおよび会議第１号
（「核兵器のない世界に向けた法的枠組み」構築への取り組みを
求める意見書外５件）
議員提出
提案説明
質疑、討論、採決
日程第６． 各
特別委員会審査報告
３． 出席議員は次のとおりである。
１番 松 葉 栄太郎 ２番 森 重 重 則
３番 國 枝 敏 孝 ４番 新 野 富美夫
５番 石 田 敬 治 ６番 田 中 仁一郎
７番 西 村 利 次 ８番 筈 井 昌 彦
９番 山 崎 直 規 １０番 澁 谷 成 子
１１番 小 西 孝 司 １２番 奥 野 真 弓
１３番 小 牧 一 美 １４番 中 野 隆 三
１５番 高 田 正 司 １６番 藤 木 猛
１７番 田 中 国 夫 １８番 廣 實 照 美
１９番 森 貴 尉 ２０番 本 城 政 良
２１番 池 田 眞 二
４． 欠席議員は次のとおりである。
な し
５． 会議に出席した説明員
市長 宮 本 和 宏
代表監査委員 青 木 孝 夫
上記の者に委任または嘱託を受けた職員
副市長 秋 山 新 治
教育長 上 路 博
政策調整部長 島 戸 克 浩
危機管理局長 松 岡 幹 雄
総務部長 川那辺 守 雄
環境生活部長 井 入 秀 一
環境生活部理事 原 田 秀 雄
健康福祉部長
（兼）
こども家庭局長 竹 村 隆 夫
健康福祉部理事 木 村 芳 次
都市経済部長 大 崎 次 郎
上下水道事業所長
（併）
都市経済部理事 大 嵜 耕 造
都市活性化局長 金 森 修 一
教育部長 冨 田 一 男
市民病院事務長 寺 田 巳喜男
財政課長 細 谷 修 司
６． 会議に出席した
議会事務局職員
局長 北 野 豊 弘
書記 西 木 弘
書記 北 脇 嘉 久
書記 西 田 剛
書記 貝 増 則 彦
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
再開 午前９時３０分
○議長（池田眞二） 皆さん、おはようございます。
ただいま定足数に達しておりますから、平成２７年第２回
守山市議会定例会を再開いたします。
日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。
本日、市長より追加提案されました案件は、予算案件２件、人事案件１件、その他案件１件の計４件であります。
次に、９番山崎直規君ほか５人から意見書第１号、１０番澁谷成子さんほか５人から意見書第２号、１３番小牧一美さんほか５人から意見書第３号、２番森重重則君ほか６人から意見書第４号、２０番本城政良君ほか６人から意見書第５号が提出されております。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
それでは、これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
日程第１ 議第３８号から議第４１号まで（平成２６年度守山市
一般会計補正予算（第１１号）外３件）
○議長（池田眞二） 日程第１、議第３８号から議第４１号までを一括議題といたします。
事務局長をして議件を朗読いたさせます。
事務局長。
○
議会事務局長（北野豊弘） 朗読いたします。
議第３８号平成２６年度守山市
一般会計補正予算（第１１号）、議第３９号平成２７年度守山市
一般会計補正予算（第２号）、議第４０号守山市
教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについて、議第４１号契約の締結につき議決を求めることについて。
以上。
○議長（池田眞二） 市長より提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長 宮本和宏君 登壇〕
○市長（宮本和宏） 皆様、おはようございます。
本日、追加議案を提出させていただきましたところ、早々に上程をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。
今回、提出をさせていただきました案件は、予算案件２件、人事案件１件、その他案件１件の計４件でございます。
それでは、提案理由を御説明を申し上げます。
議第３８号から議第４０号までにつきましては、先般、上路教育長から、新
教育委員会制度が施行されるにあたりまして、４月１日から新制度に移行することが本市の教育行政の充実、発展につながるとの御判断から、この３月末をもって辞職をしたい旨の願いが提出をされ、受理をいたしましたことによります議案でございます。
まず、議第３８号平成２６年度守山市
一般会計補正予算（第１１号）は、上路教育長の退職手当に伴う措置をするため、歳入歳出それぞれに５５２万２,０００円を追加をいたしまして、総額２６１億９,７９６万６,０００円とするものでございます。
議第３９号平成２７年度守山市
一般会計補正予算（第２号）は、平成２７年度予算に計上いたしておりました上路教育長の退職金を減額するため、歳入歳出それぞれから６３１万２,０００円を減額をいたしまして、総額２５２億４,８８０万５,０００円とするものでございます。
次に、議第４０号は、守山市
教育委員会の教育長の任命についてでございます。このことにつきましては、上路教育長の辞職に伴い、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の規定に基づきまして、新しい
教育委員会制度での教育長を任命するにつきまして、同意をお願いするものでございます。
なお、同法に基づきまして、平成２７年４月１日からは、教育長と
教育委員会委員長を一本化をし、特別職の教育長として任命をしようとするものでございます。今後ますます多様化、複雑化する教育行政を力強く展開をしていく上で、教育、学術、体育、スポーツに高い見識を有する田代弥三平氏を任命いたしたいと存じます。
同氏につきましては、３８年間にわたりまして滋賀県教育職員として教育現場で生徒の指導に当たられますとともに、この間、滋賀県
教育委員会事務局で２年、守山市
教育委員会事務局に４年５カ月と、保健体育の推進に御尽力をされてまいりました。また、中学校校長として通算８年間、そのうち
守山南中学校校長を３年間務められた後、定年退職をされました。退職後も滋賀県
総合教育センターや
本市学校教育課で教育職員の育成・指導に当たってこられるなど、教育のスペシャリストとして存分の経歴を持ち合わせておられます。
こうした長年にわたる業績や高潔かつ教育に関する情熱の高さから、教育長として適任者と存じる次第でございます。何とぞ深い御理解をいただき、御同意を賜りますようお願いを申し上げます。
次に、議第４１号は、契約の締結につき議決を求めることについてでございます。
守山中学校校舎改築機械設備工事につきまして、去る３月１３日に
制限付一般競争入札で入札執行いたしましたところ、２億５,２７２万円で
大崎設備工業株式会社が落札をいたしましたので、契約を締結するにあたりまして、地方自治法の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
なお、３月２３日に仮契約を締結させていただいております。
以上、簡単ではございますが、提案の理由とさせていただきます。十分な御審議をいただきまして、しかるべく御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○議長（池田眞二） 暫時休憩いたします。
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
休憩 午前９時３７分
再開 午前９時４５分
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
日程第２ 議案質疑（議第３８号から議第４１号まで）
○議長（池田眞二） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第２、議第３８号から議第４１号までを一括議題とし、議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田眞二） ないようでありますので、これをもって議案質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議第４０号の人事案件につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により
委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田眞二） 御異議なしと認めます。よって、議第４０号の人事案件につきましては、
委員会付託を省略することに決しました。
ただいまの議第４０号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田眞二） ないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。
それでは議第４０号について起立により採決いたします。
本件は、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（池田眞二） 御着席願います。
起立全員であります。
よって、本件は、原案のとおり同意することに決しました。
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
日程第３
委員会付託（議第３８号、議第３９号および議第４１号）
○議長（池田眞二） 日程第３、議第３８号、議第３９号および議第４１号につきましては、お手元に配付いたしておきました議案付託表のとおり、各
常任委員会に付託をいたします。
ただいまから暫時休憩をいたしますので、休憩中に各
常任委員会をお開き願いまして、付託議案の審査をお願いいたします。
暫時休憩いたします。
○議長（池田眞二） 暫時休憩します。
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
休憩 午前９時４７分
再開 午前１０時３０分
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
○議長（池田眞二） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
休憩中に、１７番田中国夫君ほか５人から会議第１号が提出されております。
お諮りいたします。
この際、日程第５、意見書第１号から意見書第５号までに、お手元に配付いたしました会議第１号を追加することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田眞二） 御異議なしと認めます。よって、日程第５、意見書第１号から意見書第５号までに会議第１号を追加することに決しました。
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
日程第４ 議第２号から議第３９号までおよび議第４１号
○議長（池田眞二） 日程第４、議第２号から議第３９号までおよび議第４１号を一括議題とし、各
常任委員長から審査結果の報告を求めます。
まず、
総務常任委員長の報告を求めます。
総務常任委員長。
〔
総務常任委員長 森 貴尉君 登壇〕
○
総務常任委員長（森 貴尉） ただいま議長の御指名をいただきましたので、
総務常任委員会の審査結果の御報告をいたします。
本定例会におきまして当委員会に付託を受けました案件は、議第２号平成２７年度守山市
一般会計予算（分割審議）第１条
歳入歳出予算のうち歳入全部、歳出、款１議会費、款２総務費、項１のうち目１から目１０まで、目１２、目１３、目１７および目２０事業１、事業２、事業４ならびに項２および項４から項６まで、款３民生費、項１のうち目１事業６、目８および目９、款９消防費、項１のうち目１から目３までおよび目５、款１１公債費、款１２予備費、第２条
債務負担行為、第３条地方債、第４条一時借入金、第５条歳出予算の流用、議第５号平成２７年度守山市
土地取得特別会計予算、議第１１号平成２６年度守山市
一般会計補正予算（第９号）（分割審議）第１条
歳入歳出予算の補正のうち歳入全部、歳出、款１議会費、款２総務費、項１のうち目１、目２、目４、目６、目７、目９および目１７ならびに項４、款９消防費、款１１公債費、第２条繰越明許費の補正、第４条地方債の補正、議第１３号平成２６年度守山市
土地取得特別会計補正予算（第１号）、議第１７号守山市
行政手続条例の一部を改正する条例案、議第１８号守山市
男女共同参画推進条例案、議第１９号守山市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案、議第２０号守山市
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例案、議第２１号守山市税条例の一部を改正する条例案、議第３３号守山市消防団の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例案、議第３４号平成２６年度守山市
一般会計補正予算（第１０号）（分割審議）第１条
歳入歳出予算の補正のうち歳入全部、歳出款２総務費、第２条繰越明許費の補正、第３条地方債の補正、議第３５号平成２７年度守山市
一般会計補正予算（第１号）（分割審議）第１条
歳入歳出予算の補正のうち歳入全部、議第３８号平成２６年度守山市
一般会計補正予算（第１１号）（分割審議）第１条
歳入歳出予算の補正のうち歳入全部、議第３９号平成２７年度守山市
一般会計補正予算（第２号）（分割審議）第１条
歳入歳出予算の補正のうち歳入全部。以上、予算案件８件、条例案件６件の計１４件でありました。
今定例会休会中の去る３月１６日の午前９時３０分から当委員会を開催し、理事者側より市長、副市長を初め関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、活発な質疑応答を繰り返し、慎重審議の結果、議第２号、議第５号、議第１１号、議第１３号、議第１７号、議第１８号、議第１９号、議第２０号、議第２１号、議第３３号、議第３４号および議第３５号は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、本日、本会議休憩中に当委員会を開催しまして、理事者側より市長、副市長を初め関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、慎重審議の結果、議第３８号および議第３９号は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、
総務常任委員会の審査結果の御報告を終わります。
○議長（池田眞二） ただいまの
総務常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田眞二） ないようでありますので、次に
文教福祉常任委員長の報告を求めます。
文教福祉常任委員長。
〔
文教福祉常任委員長 奥野真弓君 登壇〕
○
文教福祉常任委員長（奥野真弓） ただいま議長の御指名をいただきましたので、
文教福祉常任委員会の審査結果を御報告いたします。
本定例会におきまして当委員会に付託を受けました案件は、議第２号平成２７年度守山市
一般会計予算（分割審議）第１条
歳入歳出予算のうち歳出款３民生費、項１のうち目１事業１から事業５まで、事業７から事業１３まで、目２から目７までおよび目１０ならびに項２のうち目１から目６までおよび目８ならびに項３ならびに項４、款４衛生費、項１のうち目１事業１から事業３までおよび目２から目６まで、款８土木費、項４のうち目５、事業３、款１０教育費、議第３号平成２７年度守山市
国民健康保険特別会計予算、議第７号平成２７年度守山市
病院事業会計予算、議第８号平成２７年度守山市
育英奨学事業特別会計予算、議第９号平成２７年度守山市
介護保険特別会計予算、議第１０号平成２７年度守山市
後期高齢者医療事業特別会計予算、議第１１号平成２６年度守山市
一般会計補正予算（第９号）（分割審議）第１条
歳入歳出予算の補正のうち歳出、款３民生費、款４衛生費、項１、款１０教育費、第２条繰越明許費の補正、議第１２号平成２６年度守山市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、議第１５号平成２６年度守山市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）、議第１６
号地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案、議第２２号守山市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例案、議第２４
号野洲川歴史公園サッカー場の設置および管理に関する条例および守山市
特定旅館建築規制条例の一部を改正する条例案、議第２５
号守山市立認定こども園の設置に関する条例案、議第２６号守山市
児童クラブ室の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案、議第２７号守山市
介護保険条例の一部を改正する条例案、議第２８号守山市
指定介護予防支援等の事業の人員および運営ならびに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例案、議第２９号守山市
地域包括支援センターの
包括的支援業務の実施に関する基準を定める条例案、議第３４号平成２６年度守山市
一般会計補正予算（第１０号）（分割審議）第１条
歳入歳出予算の補正のうち歳出、款３民生費、款４衛生費、款１０教育費、第２条繰越明許費の補正、議第３５号平成２７年度守山市
一般会計補正予算（第１号）（分割審議）第１条
歳入歳出予算の補正のうち歳出、款３民生費、款４衛生費、款１０教育費、議第３６号契約の締結につき議決を求めることについて、議第３７号契約の締結につき議決を求めることについて、議第３８号平成２６年度守山市
一般会計補正予算（第１１号）（分割審議）第１条
歳入歳出予算の補正のうち歳出全部、議第３９号平成２７年度守山市
一般会計補正予算（第２号）（分割審議）第１条
歳入歳出予算の補正のうち歳出全部、議第４１号契約の締結につき議決を求めることについての予算案件１３件、条例案件８件、その他案件３件の計２４件でありました。
今期定例会休会中の去る３月１８日および２０日の午前９時３０分から当委員会を開催し、理事者側より市長、副市長、教育長を初め関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、活発な質疑応答を繰り返し、慎重審議の結果、議第７号、議第８号、議第１２号、議第１５号、議第２２号、議第２４号、議第２５号、議第２６号、議第２８号、議第２９号、議第３４号、議第３５号および議第３７号については、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。また、議第２号、議第３号、議第９号、議第１０号、議第１１号、議第１６号、議第２７号および議第３６号については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、本日、本会議休憩中に当委員会を開催いたしまして、理事者側より市長、副市長、教育長を初め関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、慎重審議の結果、議第３８号、議第３９号および議第４１号は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、
文教福祉常任委員会の審査結果の報告を終わります。
○議長（池田眞二） ただいまの
文教福祉常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田眞二） ないようでありますので、次に
環境生活都市経済常任委員長の報告を求めます。
環境生活都市経済常任委員長。
〔
環境生活都市経済常任委員長 田中国夫君 登壇〕
○
環境生活都市経済常任委員長（田中国夫） ただいま議長の御指名をいただきましたので、
環境生活都市経済常任委員会の審査結果を御報告いたします。
本定例会におきまして当委員会に付託を受けました案件は、議第２号平成２７年度守山市
一般会計予算（分割審議）第１条
歳入歳出予算のうち歳出、款２総務費項１のうち目１１、目１４から目１６まで、目１８、目１９および目２０のうち事業３、事業５、事業６ならびに項３、款３民生費、項２のうち目７、款４衛生費、項１のうち目１事業４ならびに項２および項３、款５労働費、款６農水産業費、款７商工費、款８土木費、項１から項３まで、項４のうち目１から目４まで、目５事業１、事業２および目６ならびに項５、款９消防費、項１のうち目４、第２条
債務負担行為、議第４号平成２７年度守山市
水道事業会計予算、議第６号平成２７年度守山市
下水道事業特別会計予算、議第１１号平成２６年度守山市
一般会計補正予算（第９号）（分割審議）第１条
歳入歳出予算の補正のうち歳出、款２総務費、項１のうち目１４、款４衛生費、項２および項３、款６農水産業費、款７商工費、款８土木費、第２条繰越明許費の補正、第３条
債務負担行為の補正、議第１４号平成２６年度守山市
下水道事業特別会計補正予算（第５号）、議第２３号守山市使用料および手数料条例の一部を改正する条例案、議第３０
号守山市営住宅の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案、議第３１号守山市廃棄物の減量および適正処理ならびに環境美化に関する条例の一部を改正する条例案、議第３２号守山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案、議第３４号平成２６年度守山市
一般会計補正予算（第１０号）（分割審議）第１条
歳入歳出予算の補正のうち歳出、款６農水産業費、款７商工費、第２条繰越明許費の補正、議第３５号平成２７年度守山市
一般会計補正予算（第１号）（分割審議）第１条
歳入歳出予算の補正のうち歳出、款６農水産業費、款７商工費。以上、予算案件７件、条例案件４件の計１１件でありました。
今期定例会休会中の去る３月２３日の午前９時３０分から当委員会を開催し、理事者側より市長、副市長を初め関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、活発な質疑応答を繰り返し、慎重審議の結果、議第４号、議第６号、議第１１号、議第１４号、議第２３号、議第３０号、議第３１号、議第３２号、議第３４号および議第３５号は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。また、議第２号については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、
環境生活都市経済常任委員会の審査結果の報告を終わります。
○議長（池田眞二） ただいまの
環境生活都市経済常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田眞二） ないようでありますので、各
常任委員長の審査結果の報告ならびに報告に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
発言通告書が提出されておりますので、１３番小牧一美さん、８番筈井昌彦君、３番國枝敏孝君、１番松葉栄太郎君、１６番藤木猛君、６番田中仁一郎君、４番新野富美夫君、９番山崎直規君の順位により順次発言を許します。
１３番小牧一美さん。
〔１３番 小牧一美君 登壇〕
○１３番（小牧一美） それでは私は、議第２号、１１号、１９号ならびに議第３６号に対しまして、反対の立場から討論を行います。
まず、議第２号平成２７年度守山市
一般会計予算について、平成２７年度守山市
一般会計予算は、宮本市長２期目のスタートとなる年度の予算です。当初予算額対前年度比８．４％増の２５３億円、これだけでも過去最大規模になりますが、守山中学校改築事業費を含む平成２６年度補正予算１８億４,７３５万９,０００円と合わせると、２７１億円。これまでにない巨額の予算となっています。特殊要因として強い農業づくり交付金６億円が含まれているとはいえ、次々提案される新規インフラ整備や駅前再開発事業は、行け行けどんどんの高度経済成長期かと錯覚を覚えるほどです。
市長は所信表明において、これまでの４年間の検証と経験を生かし、反省すべきは反省するとともに、初心に返り市政の発展と市民の福祉の向上に取り組むと述べられました。反省すべきは何なのか。ここを冷静に懐を広く、違った立場の意見にも耳を傾け、今後の市政運営に生かしていただきたい。そんな思いで討論を行います。
新年度予算は、先ほど述べたように宮本市政２期目のスタートの年という面と同時に、それ以上に安倍政権が進める政治によって貧困と格差が一層拡大し、暮らしを支える土台となる社会保障が切り捨てられる中で、市民の命と暮らしをどう守っていくのか。災害に強いまちづくりをどう進めていくのか。ここが大きく問われる予算編成だと思います。
一言で言えば、市民の願いに応え、市民の暮らしを応援する予算になっているかという点です。地域経済を支える中小零細業者をも支援する予算になっているか。こういう視点が大事だと思います。幾つかの問題点を指摘したいと思います。
歳入の４８．２％を占める市税、対前年度比０．６％のマイナス。その内訳を見ますと、個人市民税は１．４％の伸び、法人市民税は１１．８％のマイナスを見込んでいます。アベノミクスと消費税増税で市民の暮らしは大変です。むしろ貧困と格差が広がっている。それを是正するための所得の再配分が政府予算の本来の役割ですが、政府はその役割を投げ捨てて、大企業向けの法人税減税を税率で２．５１％引き下げ、税金を１兆円以上負けてやるという安倍政権の姿勢、本末転倒というほかありません。
守山市の法人市民税においても、税率の引き下げの影響で１億５,４００万円の減収という説明でした。歳入ではもう１点、消費税の税率の引き上げによって、市に入る地方消費税交付金は対前年度比６４．４％と大幅に伸びました。一見、市税がふえておいしい話ですが、その背景には消費税５％から８％に引き上げられたことによって家計消費は大幅に落ち込んでいること、消費税増税が家計と地域経済に大きく影響していることを見ておかなくてはなりません。
歳出について述べます。
まず、評価すべき点は、小学校各教室へのエアコン設置に８億９,７００万円が計上されました。近年の異常な夏の暑さから快適な学習環境を整備しようと決断されたことは評価をいたします。妊婦健診の費用助成についても、近隣市同様に１回１,８６０円から３,３００円拡充されました。
また、昨年１２月議会で１万６,７００筆を超える中学校給食の実現を求める請願は、残念ながら不採択とはなりましたが、新年度予算でようやく調査研究費１７０万円が盛り込まれました。全国で８割が実施している中学校給食、食育の推進が重視されている現代にあって、義務教育で給食実施は当たり前です。
守山市はこの間、スクールランチに取り組んできましたが、この２年間、利用はせいぜい多くて一日１０個程度。市民の強い要望を受けて中学校給食実施のための研究をすることは大事なことですが、先進的な取り組みを踏まえて早期に実現に踏み出せるよう、強く要望するものです。
続いて、もっと充実すべき課題について、申し上げます。
まず、子どもの医療費助成の拡充。入院のみの中学校卒業までの完全無料化は昨年実現をしました。しかし、近隣市町の状況を見ると、既に通院についても中学校卒業まで拡大をされています。先進的な取り組みに学び、早期の実現を求めるものです。
公共交通の充実。コミュニティバスの実現は、地域住民の切実な願いです。６５歳以上の登録者だけしか利用できないもーりーカーでは対応できません。路線バスが撤退したことで非常に不便を感じている市民や、往復のバス代が高くて気軽に出歩くことができない市民、同じ守山市民なら、どこに住んでいても同じ料金でバスが利用でき、気軽にどこでもお出かけできてさまざまなイベントにも参加でき、生きがいを持って生き続けられる、いつまでも元気で長生きする市民をふやすことは自治体の責任として今や避けては通れない課題です。
移動手段の利便性確保、健康寿命の延伸、地球温暖化対策、さまざまな視点から守山市の政策として真っ先に取り組むべき課題です。特に今、国の補助メニューをうまく活用して、公共交通の充実、路線バス料金の定額・低減、バス路線空白地の解消、路線バスとコミュニティバス相互乗り入れで利便性の確保に積極的に取り組むべきと申し添えておきます。
もう一つは社会保障の充実です。
特に介護疲れによる悲しい事件が立て続けに起きました。介護する家族に対し、実効性のある支援を積極的に進めるべきです。介護認定調査員が不足し、介護認定が大幅におくれているのが守山市の実態です。緊急に増員すべきです。
また、児童家庭相談の件数は年々増加の一方です。発達支援の件数もふえています。相談に来ないひきこもりの人たちへの支援も必要です。幼稚園教諭が現時点で８名不足しているとのことでした。幼児教育職は正規比率が低いことを指摘してきましたが目覚ましい改善は見られないまま、来年度、幼稚園の主幹教諭が学級担任を行うようになることなど、あってはならないことだと考えます。
市民の大切な税金は、職員人件費も含め、市民の暮らしや願いの実現にこそ最優先して使うべきです。公共交通の充実に仮に１億円というコストがかかったとしても、それは無駄遣いとは思いません。中学生給食のランニングコストに毎年２億円だとしても、それを無駄とは私は思いません。市民の暮らしの充実、子どもの健やかな成長に欠かせない支出だからです。
財政改革プログラムとの兼ね合いで人件費比率を抑えざるを得ないという一方で、箱物にはお金をたくさんかけています。市民と直接対話し、市民の願いに寄り添う市職員の確保と育成、市長と一緒に今後も守山市をどうしていくのか政策立案できる職員の確保と育成、すぐに目に見える結果は出ないけれど「人は城」、この視点でしっかりここにもお金をかけていくことが求められると考えます。
さて、国の進める地方創生について、申し上げます。
「地方創生で地方を元気に」と、国はまたぞろお金をばらまいています。そもそもなぜ地方に元気がなくなったのか。これまで自民党を中心とする政権は、国主導で合併を促進し、行政機関も無理やり集約化してきました。材木や農産物など外国からの輸入自由化で、林業や農業など第１次産業を基幹産業としている自治体は立ち行かない状況をつくり出してきたのは、ほかでもない歴代の政権です。
これ以上の輸入自由化、ＴＰＰへの加入など、もってのほかです。地域の産業を衰退させ、地元の雇用が奪われ、若者は仕事のある交通の便利な都会へ都会へと流出を続けてきました。今突然「地方を応援します」とにわか仕立ての補助金ばらまきで地方戦略づくりを強制しても、元気をなくした地方を取り戻すには時間が必要ですし、人を取り戻すにはもっと時間が必要です。
何より、国主導ではなく、地方がみずから地に足をつけた制度設計をすることが最も必要だと思います。経済対策とされた平成２６年度補正対応の地方創生補助金の使い道として国が示したメニューは、軒並みプレミアム商品券や旅行券など、とても国の考えるメニューとは思えない稚拙とも言うべきものです。結局、時間のない中で地方自治体は、とりあえず国メニューを少し自分のところらしく装っただけ。消費喚起という効果はどれだけあるのか大いに疑問が残るものです。しかも、その原資は結局国の借金であり、後年度負担で子どもや孫たちにその荷を負わせることになるのです。今さえよければという見通しの甘い国の姿勢が厳しく問われる地方創生です。
そして、この地方創生の守山市版といえるのが、守山まるごと活性化ではないかと私は思うんです。市長が進めている中心市街地活性化計画、決して人を中心地に誘導しているのではないと市長は述べられましたが、駅周辺にはマンションが林立し、ますます人口が集中しています。
「なぜ中心市街地だけに活性化事業を進めるのか」との批判を受けて考えられたのが、まるごと活性化。学区長を初め自治会長やさまざまな方々の知恵をおかりして学区ごとにつくられた計画ではありますが、各計画づくりに費やした時間は、各学区ごと１０時間そこそこです。冊子として形は立派にでき上がっていますが、その中身はどうか。妥当性、誰がこの事業を進めるのか、継続していくことは可能なのかなど、もっと十分な吟味が必要です。
６,０００万円かけて整備する中洲地区河川公園、６,５００万円かける大川水辺環境整備事業、整備後の活用がどのようになされるのか、責任の所在が明らかではありません。地域からの要望を受けてのインフラ整備と言われますが、必要性や緊急性の優先順位はどうなのか。今後、環境センター更新に伴うインフラ整備に多大なお金をかけなければならないこのときに、河川公園やウッドデッキの整備が今本当に緊急に必要なのかどうか、もっと議論が必要です。
総務常任委員会や一般質問でも意見が出されたように、「その担い手をどうするのか」「役員の引き受け手がなく困っている」「もっと職員が自分の住む地元に協力すべきだ」「いや、運営はあくまで学区ごとでお願いしたい」「行政が進めようとしていることやろ、職員がもっと」、議論は平行線のまま、まるごと活性化事業は進められようとしています。
守山に住まいしている私たちは、守山に愛着を持ち地域を大事にして生活しています。しかし一方で、日々の暮らしは税金や物価が上がり、非正規労働者が増加し、長時間労働に苦しむなど、自分の余暇を持つ余裕もなく働き、たまの休みには自分の楽しみに使いたいと思うのも、また事実です。役員の引き受け手がなくどの自治会も苦労している。それが実態です。
仮に現自治会長や役員の皆さんが意欲的にかかわっていてくださったとしても、自治会はあくまでも自治組織。将来にわたってその事業を継続する義務も責任もありません。まるごと活性化に、各学区は今、一生懸命取り組もうとしてくださっていますが、これとて住民からすれば上から出された事業です。自治会、学区から強く出されて始まったものではありません。市民の願いに根差していないのです。
やる気ある自治体にお金を配分する地方創生。計画をつくった学区に補助金を渡すまるごと活性化。国も守山市も地方、地域を応援する制度設計のように見えますが、拙速な議論で計画を進めようとしても、上から提案された計画に、そこに住まう人々がそう簡単に元気になれるはずがありません。学区には学区の、自治会には自治会の、これまで地道に取り組んできた取り組みや行事がありますし、それ以上の取り組みを進めようとするには担い手の思いと人々の意思疎通が必要です。
人のやる気は内面に根差すもの。住民の願いと意欲と、そして集団の時間をかけた議論が必要です。そこに住まいしてきている人の主体性を尊重しないでおいて、どんないいアイデアもうまくいかないのではないでしょうか。
地域の人々を元気にするのには、まずは住民の願いに根差すことです。つまり、本来地方自治体がなすべき最も重要な役割である住民福祉の向上です。都市間競争に打ち勝つとか、守山をブランド化するとか、おしゃれなロゴデザインとか、耳ざわりのいいかけ声が地域活性化をするのでは決してないと私は思います。
毎日の暮らしの中身の充実こそが、市民にとって誇りの持てるまち、まちの元気につながります。市民の大切な税金は、市民の暮らしに優先し、市民が長年願っていることに思いを寄せて支出すべきです。
あわせて、職員の仕事の大変さは、市民の願いをどう実現させるのか、どう具体化するのか、そのための苦労であるべきです。そういう苦労はやりがいのある苦労であり、市民に役立つ有用感として苦労を苦労と思わない意欲に転ずるものと思います。
市長就任２期目をスタートされた市長におかれましては、市民と職員の思いと願いにしっかりと寄り添っていただいて、声なき声にも丁寧に耳を傾け、初心を忘れることなく市民福祉の向上に取り組まれることを求め、平成２７年度守山市
一般会計予算に反対をいたします。
続きまして、議第１１号平成２６年度守山市
一般会計補正予算（第９号）ならびに議第３６号契約の締結につき議決を求めることについて、一括して討論を行います。
入札不調を繰り返し、４度目の入札でやっと建設業者が決まった守山中学校改築事業費１４億８,９６０万円が、この契約の主なものです。事業総額はおよそ３５億円を超えるものとなるとのことでした。教育施設建設費用としては破格の３６億円ほどの事業となったわけです。
市内で最も歴史がある学校だから、多少のぜいたくは市民も理解するところだと思います。しかし、この３５億円強、余りにも額が大き過ぎます。しかも校舎の中身、教育内容にかかわる経費ならば、まだ理解は得られるものの、値段をつり上げることになった要因はつり屋根の形状というのは理解に苦しみます。しかも建設する前から建設後の将来にわたって懸念を大きくはらんでいる屋根デザインです。
私どもは、屋根デザインの変更、設計そのものの見直しを勇気を持って行うべきだと申し上げてきました。市長はこの間、その心配は当たらないと強気の姿勢で突き進んできましたが、今や誰もがこの校舎は将来にわたってさまざまな出費が生じるだろうと思っています。経年劣化に備えるメンテナンス費用は幾らかかるのか。当初提案の屋根材はさびにくいステンレスだったのに、いつの間にかガルバリウム鋼板になっています。
雨水が外に流れ落ちない構造への雨漏りや屋根材への腐食の心配、真ん中に柱のないつり屋根の形状で、例えば雪の重みに耐えられるのか。夏と冬の気温差による鋼材の伸縮への対応などなど、さらに今はよくても何年安全性が保障されるのかなど、心配事は全く払拭されないまま、校舎建設が進むことになります。
教育施設はデザインや外装よりもシンプルなのが一番。お金をかけるのなら校舎の中身、使いやすさにというのは、教育に携わる者の共通の認識です。施設の改築に当たっては、現場の意見を十二分に尊重すること。後への教訓として、このことは生かしていただきたい。
校舎完成後は、将来にわたって絶対に教育活動に支障を来すことがないよう、メンテナンスを定期的に、継続して行うことに市が責任を持つことを求めたいと思います。
プレハブ校舎で仮住まいを余儀なくされている生徒にとって、新校舎への期待は大きいでしょう。生徒には早く新校舎に移ってもらいたい。学業も部活も思い切って取り組んでもらいたいと、その思いは私も一緒です。この間、大変な思いをされた教育総務課の職員に対しても、その労苦に心から敬意を表すものです。
しかし、将来にわたって校舎がふぐあいを起こさない心配は今もぬぐえません。全国的にも例のない事態を招いたことに対して、市長にはこの件についても反省されることを求め、議第１１号ならびに３６号について、反対をいたすものです。
最後に、議第１９号守山市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案について、反対の立場で討論をいたします。
この条例案は職員の給与を人事院勧告に伴って国・県に準じて給与表の水準を平均２％引き下げようとするものです。この間、職員定数削減で職員の業務量は増大し、管理職を初め職員の労働条件は悪化の一途にあります。なのに公務員の給与は、この間、毎年のように引き下げられています。民官格差の是正との理由ですが、今回の影響額は守山市だけで５,６００万円。職員給与を引き下げるということは、ますます地域の購買力を低下させることになるわけです。
公務員の給与や一時金の削減は、民間企業の引き下げと連動し、賃下げの悪循環を招くことは明白です。景気回復どころか、さらに内需を冷え込ませる結果となります。税収減にもつながり、日本経済に打撃を与えることになることは明らかです。国民所得は１９９７年をピークに１６年で７０万円も下がっています。逆に、税金と社会保険料などの負担は増加をしています。このことが地域の経済を大きく疲弊させる原因になっています。
今、求められることは雇用を拡大し、給料を上げ、国民の購買力を高め、地域経済を活性化することです。安易な人件費の削減に強く抗議をいたしまして、市職員の給料引き下げる条例案には反対をするものです。
以上です。
○議長（池田眞二） ８番筈井昌彦君。
〔８番 筈井昌彦君 登壇〕
○８番（筈井昌彦） 議長のお許しをいただきましたので、私は、議第２号平成２７年度守山市
一般会計予算、議第３４号平成２６年度守山市
一般会計補正予算（第１０号）および議第３５号平成２７年度守山市
一般会計補正予算（第１号）について、また議第３６号守山中学校改築事業工事に係る契約案件と、それに関連いたします議第１１号
一般会計補正予算（第９号）、議第３４号
一般会計補正予算（第１０号）について、政和会を代表いたしまして賛成の立場から討論をさせていただきます。
去る２月１９日に発表をされました国の２月月例経済報告では、雇用所得環境の改善傾向などにより、個人消費などに弱さが見られますが、景気は緩やかな回復基調が続いているとされています中、平成２７年度、国の当初予算において、経済再生と財政健全化の両立を実現すべく、裁量的経費のみならず義務的経費も含め、聖域を設けずに大胆に歳出を見直すとともに、民需主導の持続的な経済成長を施す施策の強化を図るため、新しい日本のための優先課題推進枠において重点化した施策に取り組んでいくこととされました。
守山市におきましても、法人市民税において税率改正による減収があるものの、人口増加に伴う納税義務者数の増による個人市民税の増収などが見込める状況であり、市税全体としましては、今年度、やや小幅の落ち込みになっていますけれども、扶助費などの義務的経費は年々ふえ続けている状況であることや、今後想定されます大規模な建設事業などを考慮いたしますと、引き続き将来を見据えた計画的な財政運営が重要になってくるのではないかと考えています。
そのような中、本市の平成２７年度予算は、子どもから高齢者までを支え、地域の活力を生み出す予算として、子育て支援や福祉施策の充実、教育環境の向上、守山全体の活性化の推進を中心として、５つの重点施策のもと、さまざまな分野においても課題解決に向けた事業を展開されていますことは、宮本守山市政２期目の意気込みが感じられる予算編成がなされていると感じるところでございます。
とりわけ、中洲認定こども園整備事業や、地域型保育事業におけます待機児童の解消対策や、放課後児童クラブ整備事業や、妊婦健康診査拡充事業などによる子育て支援の充実に向けた取り組みにより、安心して健やかに子どもを産み育てられる環境づくりの推進を図るものであり、これらの事業は将来の守山を担う子どもたちや子育て世代に向けた取り組みとして、大いに期待するところであります。
また、小学校空調設備整備事業におきましては、国の補助金が不透明な状況ではありますけれども、夏季における児童生徒の学習環境を改善し、学習効率の向上を図るべく、市単独でも実施していくということを決断されるなど、より一層の子どもたちの教育環境の向上に向けて取り組まれる姿勢は、大変評価するものであります。
さらに、守山まるごと活性化推進事業による地域の取り組みを後押しする支援体制を整えるとともに、野洲川中洲地区河川公園整備事業や準用河川大川水辺環境整備事業などにより、守山まるごと活性化プランに沿って、地域の皆様と対話を重ねながら取り組んでこられました事業が予算化されていますことは、市民の皆様と協働で取り組んできた証左であると評価できるものでございます。
あわせて、平成２６年度の補正予算で対応される地域活性化、地域住民生活緊急支援、いわゆる地方創生事業でありますが、魅力あふれる地方を創生することを目的とした国の動きに対応し、短い期間ではあったものの、マル福カードを活用して地域に根差した小売店の活性化を図るプレミアム商品券や、おうみんちを活用し、農業者支援を含めたプレミアム商品券や湖岸観光の活性化を図る取り組みなどの事業により、守山らしい地域の消費喚起や、守山を魅力あふれる都市にすべく動き出されましたことにつきましては、次年度以降においても相乗的に地域活性化、経済の好循環が図られますように事業展開を望むものでございます。
先ほども申し上げましたけれども、今後におきましては環境センターを含め大規模な建設事業が想定されることもあり、今まで以上に厳しい財政状況が続くものと懸念されるところでございますけれども、総力を挙げてさまざまな課題の解決に向けて、市民の皆さんとともに取り組まれますことを、議第２号平成２７年度守山市
一般会計予算、議第３４号平成２６年度守山市
一般会計補正予算（第１０号）および議第３５号平成２７年度守山市
一般会計補正予算（第１号）について、賛成するものであります。
また、議第３６号契約案件、守山中学校校舎改築工事につきましては、昨年の４月の入札を初めとして、今日まで３度の入札不調が続きました。この間、９月議会では予算の増額の議決も行ったところでございます。
入札の不調の原因につきましては、全国的に労務費や建設資材の市場価格の高騰が見られ、また守山中学校の特徴であります鉄板屋根構造における溶接等の施工性が懸念されたことから、実勢価格に反映されたものと説明を受けたところであります。
今回、設計の見直しをされ、関係されます皆様方の御努力により、落札業者が決定をし、契約を締結することができましたことは非常に安堵するところであります。私も地元の議員として、保護者として、今日まで子どもの成長を見守ると同時に、入学式、卒業式、または文化祭、体育祭と、その都度、この校舎を見てまいりました。この３月１４日も地元の議員の皆さんと参列をさせていただき、感慨深いものがありましたが、現在、生徒の一部が仮設校舎で学んでいる状況にあります。このことからも停滞はゆるされません。一日も早い校舎の完成を望むものであり、今後におきましては生徒や市民の皆様に愛され、誇れる学校として、また国のモデル校として、次世代を見据えた環境に配慮した学校となるよう、工事の安全確保に努められるとともに、工事の適正な施工管理と計画的な進捗管理に努められることをお願いし、議第３６号に賛成をするものであります。
また、今年度の経済対策に係る国の補正予算については、公共工事への配分枠は昨年度に比べ、非常に厳しい状況にあった中、守山中学校改築事業に係る国庫補助金の補正予算が認められましたことは、大きいものがございます。特にスーパーエコスクールとして国のモデルとして取り組んでいることについて、国庫補助金のかさ上げ分も認められ、通常の補助金を上回ることができましたことについて、評価するところであります。
今後におきましても、市の財政事情が厳しい中、引き続き有利な財源の確保に努められることをお願い申し上げ、議第１１号および議第３４号の
一般会計補正予算（第９号）および（第１０号）に賛成するものでございます。
以上、賛成の討論とさせていただきます。
○議長（池田眞二） ３番國枝敏孝君。
〔３番 國枝敏孝君 登壇〕
○３番（國枝敏孝） 私は、議第２号平成２７年度守山市
一般会計予算について、賛成の立場で討論を行います。
守山市長の宮本市長２期目最初の
一般会計予算、対前年度比８．４％増の２５３億円ということであります。過去１０年の中で最大規模の予算だと思います。しかし、収入見込みや市債発行の推移、市債残高推移を見て、本予算が無理をした予算だとは思っていません。私は適正規模だと考えています。
このことは、これまでの宮本市長の１期目を振り返る中で、その堅実で適正な行政運営と財政規律をしっかり踏まえた施策展開を見る中でも判断できると思います。私はその市政の１つのあらわれを、幼稚園、小中学校教育施設への空調設備の整備事業に見ています。
「あの暑い教室は何とかすべきだろう。使うかどうかはその時々にコントロールできるものだから設備としてとりあえず整えておけばいいではないか」という論議に、市長は財政面を理由になかなか「やりましょう」と言いませんでした。どうしても必要なもの、予算を割かなければならないものと考えるか、どうしても必要とは言えない、ないよりあったほうがいいというレベルで考えるか、ここは１つの価値観が入りますが、いわゆる扶助費と法律等で定められた絶対に必要な経費と、そうではない、いわば選択的に対応する経費において、後者への対応の仕方で財政技術が試されるのだと思います。
その意味で、私はこの空調設備の整備、つまりこの選択的施策に対する市長のアプローチの仕方を評価したいと思っています。また、市長が最終的に空調設備の整備を決定したことについては、教育への投資という意味で私は評価したいと思います。
さて、新年度予算の内容についてですが、そこに組み込まれた個々の施策は、市民生活の各分野への配慮が見られ、おおむね良とするものです。ただ、個人質問でも主張しましたが、守山の独自性、特異性、あるいは優位性を長期に育てブランド化を図ろうとする強い意思を感じる何かが足りないなと感じています。
「住みやすさ日本一を実感できるまち」、恐らくそれは基礎的な市民生活に必要な公共サービスが単に税で賄われるいわゆる行政サービスだけではなく、自助・共助・公助のバランスの中で、過不足なく、また無理なく提供されている。また無理なく享受されている状態を言うのだと思いますが、その目的達成のため、行政は１つの主要なセクターとして、全体のバランスを考えながら、しっかり予算化すべきものは予算化していくという姿勢が何より大事だと思います。今回の新年度予算は、そうした観点からもおおむねその方向で組まれていると言うことができると思います。
一方、繰り返しになりますが、もう一歩進んで、守山の特異性を象徴する何かがあればと思います。それこそがブランド化戦略であり、住みやすさ日本一を実感しつつ誇りと愛着を持って市民の皆さんに守山で暮らしていただけることということではないでしょうか。宮本市長２期目の施策展開に大きく期待をするものです。
以上、今、申し上げたことを理由に、私は議第２号平成２７年度守山市
一般会計予算は賛成すべきものと考えることを申し上げ、賛成の討論といたします。
続いて、議第１９号守山市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案について、賛成の立場で討論を行います。
今回の条例改正は、平成２６年の人事院勧告を受け、国家公務員の給与制度が総合的に見直されたこと等に伴い、本市一般職の職員の給与及び本市教育職の給与について、国および県に準じて必要な改正を行おうとするものであります。
内容についてはもとより、国家公務員を対象にした人事院勧告に準じるものですから、まず一律に２％を削減して、日本全国地域地域で補正していこうとする内容に本市が準じることについては、若干の無理もあり、また国家公務員を対象にしている勤務実績においた成績主義が、本市の組織運営に本当に有効かどうかにも疑問があります。
しかし、人事院や県人事委員会のように専門的な調査機関を持たない本市が、国・県に準じるというのは、地方公務員法第２４条第３項「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない。」との規定を持ち出すまでもなく、一定の合理性が認められると考えます。他市においても大なり小なりこの方式をとっていることも事実であります。
そして、何よりも重要なことは、職員の最も重要な勤務労働条件である給与改定が、地方公務員法で認められた適法な職員団体である守山市職員労働組合と当局の１１回にも及ぶ協議、交渉の結果だということです。このことは市職員労働組合にも確認をしています。
御承知のとおり公務員は憲法に保障された労働三権のうち、ストライキ権を剥奪されていますが、適法に交渉する権利は有しています。官民を問わず自分たちの生活を守るために、使用者との厳しい交渉を重ねてきた先人の労働運動の歴史は、当然今も引き継がれていますし、今後も引き継がれるべきものであります。
そして、地公法は交渉が妥結すれば当局は誠意と責任を持ってその内容を履行しなければならないと定めています。今回の給与条例改正案は、当局がその妥結結果を誠実に履行しようとするものであり、特に議会が反対する理由は見当たらず、本議案は賛成すべきものと考えます。
以上、賛成の立場からの討論といたします。ありがとうございました。
○議長（池田眞二） １番松葉栄太郎君。
〔１番 松葉栄太郎君 登壇〕
○１番（松葉栄太郎） それでは、私は議第３号平成２７年度守山市
国民健康保険特別会計予算、議第９号平成２７年度守山市
介護保険特別会計予算、議第１０号平成２７年度守山市
後期高齢者医療事業特別会計予算、議第１６
号地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案、議第２７号守山市
介護保険条例の一部を改正する条例案、以上５件の議案に対し、反対の立場から討論を行います。
まず、議第３号平成２７年度守山市国民健康保険特別会計ですが、平成２７年度の国民健康保険料は議第２２号の条例改正のとおり、介護保険を含む１人当たり平均７,０１７円、１世帯当たり１万１,１２２円の引き下げとなることは大いに評価をするものですが、国保に加入をしている自営業者、派遣社員などの非正規社員、年金生活者など低所得世帯が多い中、国保税は高過ぎて払いたくても払えず、保険証を取り上げられた加入者が医者にもかかれず病状をさらに悪化させるなど、社会問題にもなっています。
政府はそうした問題解決のためだとして、平成３０年度から国保の運営を都道府県による広域化にしようとしていますが、本当に安定した運営になるのか、また安心して医療が受けられるのかどうか、専門家からも疑問の声が出ています。
本年度の本市の引き下げについても、こうした広域化に向けた財源調整によるものであり、広域化以降は県が市町村ごとに保険料率を決めることになるため、現状より保険料が上がることも否定はできません。県が決める標準保険税率は、繰り入れなしの料率で納付金は医療費の見込額から割り当てられ、本市独自の調整もできなくなります。また徴収強化や短期保険証や資格証明書の増加も危惧をされるところです。
同時に、県は医療費適正化計画で医療費の支出計画を定めることとなり、国保の広域化とあわせて医療費抑制・削減を迫られることになります。結局、本来国が負う責任を広域化の保険者の助け合い制度に改悪をするものです。国保の抜本的対策は、まず減らし続けた国庫負担を増額すること。そして国保加入者の所得減に歯どめをかけ、国保財政を立て直すことです。国の責務をしっかりと果たすことを求めて、議第３号には反対をするものです。
次に、介護保険に関する議第９号と議第２７号を一括して討論を行います。
議第２７号では、第６期の介護保険料を標準月額５,５００円、年間６万６,０００円、１６％引き上げることが提案をされています。これまで指摘をしてきましたように、介護保険制度は利用料１割の残り９割を公費で５０％、保険料で５０％を賄うため、高齢化が進み、要介護者がふえ、それに見合うサービスを提供しようとすれば、それが直接保険料の値上げにはね返る仕組みとなっています。
厚労省の推計では、２０２５年には標準月額は８,２００円、年間９万８,４００円と予測をされています。本市においても第１期は標準月額２,５００円から始まり、第６期は５,５００円ですから、１５年間で２．２倍の値上げです。摘要区分については９段階から１１段階にふやし、低所得者に配慮した区分とのことですが、全体として引き上げとなっています。
しかもこの４月からは、介護保険が始まって以来の大改悪が実施をされます。要支援１・２を介護サービスから外し、安上がりの地域支援事業に移行しようとしています。また、単身で２８０万円以上、２人以上世帯で３４６万円以上の所得のある人は、利用負担を１割から２割に倍増されます。対象者は約６００人とのことでしたが、保険料は上がる、利用料も上がるでは、介護抑制につながり、誰もが安心して利用できる制度とはなりません。
そもそも国は公費負担５０％のうち２５％しか負担をしていません。日本共産党は、社会保障充実の中で介護の国庫負担割合は１０％引き上げ、負担軽減とサービス充実を提言をしています。そして、介護を受ける人も介護を支える人も、誰もが安心できる公的介護制度を目指して改善すべきと考えます。
同時に、実施主体の地方自治体の役割、姿勢も大事です。国が言うことだから仕方がないというのではなく、市としての裁量権を発揮していくことが必要です。
例えば、介護保険料負担軽減のために一般財源から投入すること。国が禁止をしていると言いますが、厚労大臣も「絶対だめだとは言っていない。私たちは奨励はしていないが自治体の主体性を尊重している」と述べています。事実、繰り入れして軽減している自治体もあるわけです。
また、深刻な待機となっている特別養護老人ホームや老健施設、要望が多いデイサービス事業、ショートステイについても、その充実のためには市の積極的な目標と取り組みが必要です。
一方で、過剰な介護サービスはないか、改善すべきサービスはないかなど、チェックの強化が必要という指摘がありました。介護用品のレンタル代は過剰提供ではないかという指摘です。介護難民と言われるように、介護保険を利用したくても利用料の負担が大きく利用できない人もいる一方、もはや介護事業がもうかる事業になっています。
しかしその一方では、介護報酬の引き下げで小規模事業者の経営が成り立たず、閉鎖を余儀なくされる事態も生み出されています。だからこそ公的介護保険制度の充実が図られるべきであります。民間事業者のケアマネジャーの指導、育成についても、公的機関の責任が問われていると思います。
市民、利用者の声に耳を傾けるという視点において、在宅介護をされている家族支援対策の紙おむつ助成制度についても、要介護３以上と限定せず、詳細な調査のもと、紙おむつが必要な方には介護度に関係なく助成する制度に拡充すべきです。
よりよい介護保険制度にするための国と地方自治体のその構えと実戦が求められます。高齢者がふえ、要介護者がふえる中で、老老介護やひとり暮らし高齢者もふえます。守山市では、テレビや新聞で報じられた悲しい事態が現実のものとなってしまいました。公的介護保険制度の充実こそ大事であることを申し添えて、平成２７年度
介護保険特別会計予算ならびに条例の改正案に反対をするものです。
次に、議第１０号平成２７年度
後期高齢者医療事業特別会計予算について、申し上げます。
７５歳以上を後期高齢者として別枠の医療制度に囲い込み、運営は県の広域事業として２年ごとに保険料の値上げがされています。平成２７年度は２６年度と同額ではありますが、平成２０年のスタートから３回の保険料改定がありましたが、７５歳以上の増加とともに、毎年１人当たりの医療費が約２％のペースでふえていくため、改定のたびに保険料は上がり続けます。
本市においても、平成２５年度加入者は６,８１６人、保険料は年間６万８,０９６円、平成２６年度加入者は７,０３０人、保険料は年間７万３,６３２円であり、毎年約２００人の方が新たに後期高齢者医療保険に加入をされています。保険料についても２年ごとに５,０００円以上が値上げをされ、平成２６年度は約５．９％の値上げでした。平成２８年度からは医療費の伸びを１．７１％から２．０２％とさらにふえることが予測をされていることから、大幅な値上げも心配をされるところです。
７５歳以上の年金生活者にとっては、年金は毎年減らされる一方で、保険料だけは上がり続ける。これでは安心して老後を暮らせない。後期高齢者医療制度を廃止せよの声は依然強くあるのです。後期高齢者医療制度は、こうした仕組みに問題があり、上がり続ける保険料を一体幾らまで後期高齢者に負担を求めていくのか、国民年金の基礎年金は月額６,６００円。減免措置があるものの消費税増税によって生活は苦しくなるばかりで、制度そのものを見直す必要があります。
後期高齢者医療の財源は、７５歳以上の保険料が１割、現役世代の他の医療費保険の支援分が４割、残り５割のうち国庫負担は定率で２５％しかありません。現役世代は今後少子化となり、現役世代も負担増に苦しむことにもなります。
平成２７年度の国保の税率改正で、後期高齢者支援分は所得割１．３％が１．８％に、均等割１人５,９００円が７,６００円に、平等割１世帯４,７００円が５,７００円と負担増となります。抜本的な財源確保は７５歳以上の保険料や現役世代の支援分をふやしていくのではなく、国が将来の加入者増と医療費の伸びを考慮し、まずは国庫負担を増額していくべきと考えます。
また、戦後の高度成長期を支えてきた高齢者を、医療費抑制のために７５歳以上の別枠にはめ、現役世代にも高齢者のために高い保険料を払っているという負担感をあおるような、このような制度は廃止して、国民全体で医療を支える制度に改革すべきであり、議第１０号には反対をいたします。
４点目は、議第１６号の条例案でありますが、
地方教育行政法の改正に伴う新
教育委員会制度の関係条例を改正するものです。そもそも
教育委員会制度は、戦後の教育改革の中で制定され、改変されながらも教育委員会法の第１条の目的に「この法律は、教育が不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきであるという自覚のもとに、公正な民意により、地方の実情に即した教育行政を行うために、教育委員会を設け、教育本来の目的を達成することを目的とする。」と明確に書かれています。
要するに、教育は中央統制から守られ、地方政治の直接の圧力からも自由に子どもの成長、発達のために
教育委員会は組織をされ、教育を受ける権利の実現のためにあるということです。
そうした観点から、今回の改正を考えたとき、安倍内閣が進める教育再生は、競争と自己責任という新自由主義を教育にも持ち込み、愛国心をあおるなど国の関与が大きくなり、教育の自由も奪う可能性があります。
首長は、国の基本大綱に基づいた大綱制定の権限が委ねられ、首長の政治観が強く出ることも考えられます。また、任命した新教育長とともに権限と影響がさらに大きくなり、首長が変わるたびに教育方針が変わることにもなりかねません。本来、
教育委員会は首長と独立対等の執行機関であるべきです。今回の改正で教育の自治を壊す危険性があることから、議第１６号には反対をするものです。
最後に、国保、介護保険、後期高齢者医療制度の抜本改革は、まずは国庫負担を増額することによって社会保障を充実すべきと申し上げました。そんなことをすれば幾ら財源があっても足りない。これからの少子高齢化を考えたとき、負担がふえるのも仕方がないという考えもあります。しかし、自公民３党で決めた税と社会保障の一体改革の議論で、毎年１兆円ずつふえる社会保障費の財源はどうするのか。その財源に消費税を上げたのではなかったのでしょうか。
安倍自公政権は８％を増税しました。国民には８兆円の負担を強いておいて、口では「全て社会保障に使う」と言いながら、増収分は軍事費をふやし不要不急の公共事業を復活させ、大企業には大減税や地方創生などに回し、実質、社会保障には２割程度しか回していないことが最大の問題であります。
国民の生活向上、それが国の責任です。その責任を後回しにしている国のお金の使い方が地方自治体の財政にも大きく影響していると申し上げて、反対討論を終わります。
○議長（池田眞二） １６番藤木猛君。
〔１６番 藤木 猛君 登壇〕
○１６番（藤木 猛） ただいま議長の御指名をいただきましたので、私は政志会を代表して議第２号平成２７年度守山市
一般会計予算、議第９号平成２７年度守山市
介護保険特別会計予算、議第２７号守山市
介護保険条例の一部を改正する条例案について、賛成の立場で討論をいたします。
安倍内閣では、日本経済の再生に向けて三本の矢からなる経済運営を一体的に推進してきた政策のもと、有効求人倍率は２２年ぶりの高水準となり、企業の経常利益は過去最高水準となるなど、経済の好循環が確実に生まれつつあります。
そして、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を実施し、足元の景気状況に対応しつつ、地方に経済成長の成果を広く早く行き渡らせていこうとしております。これに加え、３年目に入った安倍内閣の重要課題としては、人口減少の克服と地方の創生に本格的に取り組み、各地域がそれぞれの特徴を生かして自立的で継続的な社会を形成することを促すとしています。
そうした中、平成２７年度予算は、平成２６年度補正予算にある経済対策や平成２７年度税制改正とあわせ、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算とし、地方創生、子育て支援など日本の諸課題への対応を強力に推進するとともに、社会保障の自然増を含め、聖域なく見直しを行い、歳出の徹底的な重点効率化を図ろうとしています。
本市においてもまだまだ人口は増加するものの、確実に高齢化が進行するとともに、地域間の人口格差が顕著にあらわれてくるものと予想される中にあって、地域の活性化策に取り組み、市民生活をしっかり支えていくための施策を着実に推進するとともに、将来にわたって持続的に活性化させることが必要であります。
今回の
一般会計予算は、子育て支援や福祉施策の充実、教育環境の向上、守山全体の活性化の推進など、５つの重点施策のもと、さまざまな分野において課題解決に向けた事業を展開しており、ますます活力あふれる守山にしていかなければなりません。
具体的には、守山まるごと活性化の取り組みの推進について、野洲川中洲地区河川公園や大川水辺環境整備などの行政の取り組みはもとより、各学区で取り組むハード事業、ソフト事業に対する支援策に関して、必要な予算が計上されているとともに、今後の地域の取り組みを後押しする枠組みの整備が図られていることにより、今後の地域による活動、事業展開が期待されます。
また、浮気保育園改築による定員拡大を初めとする待機児童対策、また、中洲幼稚園のこども園化による保育環境の整備などの子育て支援への取り組みを進められているところです。このことについては、保育士をしっかりと確保する中、保育の質を落とすことなく維持した中で適切な保育が提供されることを強く望むものであります。
さらに、教育環境の充実に関しては、小学校における空調設備の整備に係る経費を計上され、小学校での授業環境の整備に積極的に取り組みを進められることに対して評価をするものでございます。また、生徒指導員の加配や大規模校への教員加配、学力向上に向けた取り組みなど、教育の質の向上に対する事業を予算化されることについても評価するものであります。
ますます厳しい財政状況の中、まさに市民生活の安全・安心に直結した事業や、地域の活力につながる過去最大規模となる積極的な予算編成をされたものとして評価するところであります。
なお、予算化された各事業については、その執行、進捗管理の徹底を図り、円滑な事業実施がされることを強く望み、今回の議第２号平成２７年度守山市
一般会計予算に賛同するものであります。
次に、議第９号平成２７年度守山市
介護保険特別会計予算および議第２７号守山市
介護保険条例の一部を改正する条例案について、賛成の立場から発言をいたします。
本市の高齢者人口は年々増加し、本年３月１日現在では１万６,０６４人、高齢化率は１９．８７％であり、さらに１０年後の平成３７年、団塊の世代が後期高齢者に到達する２０２５年には２２％と一段と高齢化が進み、前期高齢者よりも後期高齢者の人口が上回る状況に入ると予測されています。
全国的には既に平成１９年度に超高齢化社会に突入していることから、本市の高齢化は約１０年おくれで進んでいるとはいえ、年々世帯の縮小化が進み、平成２２年度国勢調査による市内のひとり暮らし高齢者、約１,２００世帯、高齢者を含む夫婦２人世帯約２,５００世帯が、現在はさらに増加しているものと推測され、高齢者を取り巻く生活環境は年々深刻なものとなっております。
そうしたことから、国では高齢者が住みなれた地域で最後まで安心・安全に暮らせるための地域包括ケアシステムの構築と介護保険制度の持続可能性の確保が求められているところであることは御承知のところであると思います。
市では、平成２７年度から３カ年の第６期高齢者福祉計画、介護保険事業計画において、高齢者人口や要介護認定者数の推移ならびにサービスの利用状況から、今後の高齢者数、要介護認定者数および介護サービスの利用見込みを推計し、要介護認定者を初めとする在宅高齢者や市内の介護支援専門医を対象としたアンケートを行い、高齢者実態調査の実施による現状と今後望まれる介護サービスを把握した上で、在宅介護を重視した２４時間対応型の地域密着型サービス事業所２カ所の整備等、市内の介護サービスの充実を図ることとされております。
さらには、
地域包括支援センターを３カ所に増強するなど、機能強化、認知症対策の推進、在宅医療・介護連携体制の推進、新しい介護予防事業への移行など、高齢者が住みなれた地域で安心・安全に暮らし続けるための体制整備を進めるなど、今後の本市の高齢者の安心・安全の確保と介護保険事業を適正かつ公平に展開をしていくための計画として取りまとめられたものとして確認をいたしております。
そうした中で、今般の介護保険料の改定については、国の介護報酬の改定などを勘案し、次期３年間の介護サービス利用を一定根拠に基づき見込む中で算定されたものであり、その額は県内市町の次期介護保険料の平均とほぼ同じ水準との説明を受けております。
以上のことから、今般提案された議第２７号守山市
介護保険条例の一部を改正する条例案については、介護保険料の引き上げとなるものの、今後も利用者が安定して介護サービスを受益できるためには必要であると判断し、賛同するものであります。
またあわせて、第６期計画に基づき実行される議第９号平成２７年度守山市
介護保険特別会計予算案についても、同様に賛成するものであります。
以上で賛成の立場からの討論を終わります。
○議長（池田眞二） ６番田中仁一郎君。
〔６番 田中仁一郎君 登壇〕
○６番（田中仁一郎） 議第３号平成２７年度守山市
国民健康保険特別会計予算について、賛成の立場から討論させていただきます。
国民健康保険制度は、制度発足以来、国民皆保険制度の中核として重要な役割を担い、地域住民の医療の確保と健康の保持・増進に大きく貢献してきました。一方で、被保険者の高齢化や低所得者の増加等による構造的問題が指摘されてきたところです。
そうしたことから、平成２５年１２月に持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律、いわゆる社会保障制度改革プログラム法において、構造的問題の解決とともに保険者の都道府県移行の道筋が定められ、国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議や、社会保障審議会医療保険部会で専門的に協議されてきました。そして、今国会に持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が提出されるに至っています。
この法案は、持続可能な医療保険制度を構築するため、医療保険制度の財政基盤の安定化、負担の公平化のため、国民健康保険への財政支援の拡充による財政基盤の強化とともに、国民健康保険法制定以来の大きな改革として、平成３０年度から都道府県が財政運営の責任主体となることで、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等が目指されています。
今回の
国民健康保険特別会計予算は、国民健康保険財政調整基金を有効に活用し、都道府県化後への対応にも配慮した平成２９年度までの財政見通しによる税率改正のもとに編成されたものであります。
以上の理由から、今後、都道府県化に向けて本市の積極的な健康づくりへの取り組みや収納率向上への努力が分賦金に適切に反映されるよう、県レベルでのより具体的な議論に積極的に参画されることを求めつつ、本市国民健康保険の安定した健全な運営を行っていくため、議第３号の平成２７年度守山市
国民健康保険特別会計予算に賛成するものです。
以上です。
○議長（池田眞二） ４番新野富美夫君。
〔４番 新野富美夫君 登壇〕
○４番（新野富美夫） 私は、議第１６
号地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案について、賛成の立場から討論をいたします。
現行の
教育委員会制度は、昭和２３年の創設以来、教育委員の任命制の導入、教育長の任命承認制度の廃止、また国、教育委員会の責任の明確化などを経て、長年にわたり大きな役割を果たしてきました。
そのような中、大津市で起きたいじめ事件、体罰による自殺事件をきっかけとして、この制度に対して責任の不明確さや危機管理能力の低さなどの問題を指摘されてきたことが背景にあると聞き及びます。
このようなことから、国において議論がなされ、今回の一部改正の法律が平成２６年６月２０日に公布され、平成２７年４月１日に施行されることとなったところです。
その改正のポイントは大きく４つ。１つには、教育長を教育行政の責任者として市長が任命するものとして、責任を一般にわかりやすく明確にしたこと。２つには、教育委員会により教育長へのチェック機能や教育委員会の透明性についても強化されたこと。３つには、教育や学術文化の目標や施策の根本的な方針である教育行政の大綱を市長が
教育委員会と協議して定めるものとしたこと。また４つには、市長が主宰する総合教育会議の場で教育委員と協議を行うことが主な改正内容であります。
このことにより、市長と
教育委員会が一体となって教育施策を進める体制ができ、市民の声の反映や保育部局など横断的な連携などにより、一層期待するところであります。
なお、新
教育委員会制度に移行後も、教育委員会は教育の執行機関として引き続き維持されており、学校の管理、教職員の人事など教育委員会の所掌に係るものは教育委員会の合議に基づいて施行されます。
教育委員会の政治的に中立で継続性と安定性は確保されるなど、
教育委員会の役割とその重要性に変わりはないところであります。
ただ、法制度上は市長や教育長の影響力はこれまでより強まるが、それが
地方教育行政にいかなる影響を及ぼすかは今後の動向を注視する必要があると思われるところです。
以上、現状においてはこのたびの法改正による関係条例の改正については賛成するものであります。
○議長（池田眞二） ９番山崎直規君。
〔９番 山崎直規君 登壇〕
○９番（山崎直規） ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は公明党を代表して議第１０号平成２７年度守山市
後期高齢者医療事業特別会計予算、ならびに議第３４号平成２６年度守山市
一般会計補正予算および議第３５号平成２７年度守山市
一般会計補正予算につきまして、賛成の立場から討論をいたします。
１点目の議第１０号についてですが、後期高齢者医療制度は、世代間の負担の明確化等を図る観点から、平成２０年度にそれまでの老人保健法に変わる制度として導入され、以来、高齢者の公的医療保険制度において重要な役割を担い、医療の確保と健康の保持に貢献してまいりました。発足当時は大きな混乱もありましたが、現在においては十分な定着をしており、現行制度を基本としながら実施状況等を踏まえながら必要な改善を行うことが適当であるものと考えます。
ますます高齢化の進展が予想される中、一定のルールに基づく負担はあるものの、将来にわたって安心して医療が受けられる国民皆保険制度を持続可能にしていくためには必要なものと考えています。
以上の理由から、守山市後期高齢者医療事業の安定した健全な運営を行っていくために、議第１０号平成２７年度守山市
後期高齢者医療事業特別会計予算につきましては、健康づくりなどに向けた取り組みの一層の推進を要望し、賛成するものです。
次に、議第３４号および議第３５号についてですが、日本は２００８年をピークに人口減少社会に突入しました。少子化、高齢化が急速に進んでおり、このままでは２０５０年には人口９,７００万人、２１００年には５,０００万人になるとの推計もあります。
人口が減れば経済活動も縮小し、社会保障の担い手も減り、私たちの暮らしを今のまま維持することが難しくなります。まさに対策の具体化は待ったなしの状況であります。
このような中、今後５カ年の目標や施策の基本的な方向、具体的な施策を提示する、まち・ひと・しごと創生総合戦略を取りまとめた閣議決定がなされました。この総合戦略において人口減少と地域経済縮小の悪循環というリスクを克服する観点から、東京一極集中を是正する若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる地域の特性に即して地域課題を解決するという基本的な視点のもと、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立により、活力ある日本社会の維持を目指していくこととされております。
このため、仕事と人の好循環の施策を提示し、この好循環を支えるまちの活性化として、地方都市のおのおのの地域の特性に応じた地域づくりなどにより、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携することを進められていくこととされました。
これから高齢化が急激に進む都市部と、既に人口減少が始まっている地方では、抱えている課題、打つべき対策は全く違います。今までのように国が全国一律の対策を講じていくのではなく、地方が主役となって知恵を出し合っていかなければ、この問題は解決できません。
地方創生において、地方がみずから考え、責任を持って戦略を推進する観点から、今後、地方公共団体において国の長期ビジョンと総合戦略を勘案して、地域の特性を踏まえた地方人口ビジョンと地方版総合戦略を策定していくことが定められ、その際には縦割りや重複を地方において排除し、行政だけではなく地域で実際に取り組みを進めている３業界、行政、大学、金融機関、労働団体や住民代表も含めた多様な主体が参画して、これらのことをみずからのこととして策定、検証していくことが重要で、地方の取り組みに対しては、国は地域経済分析システム、いわゆるビッグデータを開発、提供することにより、情報支援、小規模市町村へ国家公務員を派遣する地方創生人材派遣支援制度や相談窓口となる地方創生コンシェルジュの専任による人的支援、地方創生の先行的な取り組みを支援する新しい交付金措置を盛り込んだ緊急経済対策や、地方財政措置などの財政的支援により、地方公共団体を支援することとされています。
このような中、地方創生先行型の創設と地域消費喚起生活支援型の経済対策予算が打ち出され、全国的に市町村では、その予算執行を行うため、各種施策を練り、各地区町村議会で予算審議をしているところです。守山市では、この国の方針に基づき、マル福カードを活用して、地域に根差した小売店の活性化を図るプレミアム商品券や、おうみんちの活用による農業者支援を含めたプレミアム商品券、湖岸観光の活性化を図る取り組みなどの事業により、守山らしい地域の消費喚起や守山を魅力あふれる都市にするための地方版総合戦略の策定に取り組むために動き出したことについて、評価するとともに来年度以降においても積極的な事業展開を望むものであります。
特に、プレミアム商品券については、公明党が強く推進をしたところでもあり、経済効果は過去にプレミアム商品券を実施した自治体では経済効果としては２倍以上の効果があったという実績もございます。
職員がそれぞれに知恵を出し合い、市民の皆様と協議を進め、御理解を得て取り組まれることをお願いし、議第３４号平成２６年度守山市
一般会計補正予算および議第３５号平成２７年度守山市
一般会計補正予算について、賛成するものであります。
○議長（池田眞二） これをもって討論を終結いたします。
それでは、ただいま議題となっております各議案について、採決いたします。
まず、議第２号について起立により採決いたします。
本件に対する各
常任委員長の報告は「可決」であります。
本件は、各
常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（池田眞二） 御着席願います。
起立多数であります。
よって、議第２号は各
常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第３号について起立により採決いたします。
本件に対する
文教福祉常任委員長の報告は「可決」であります。
本件は、
文教福祉常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（池田眞二） 御着席願います。
起立多数であります。
よって、議第３号は
文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第９号について起立により採決いたします。
本件に対する
文教福祉常任委員長の報告は「可決」であります。
本件は、
文教福祉常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（池田眞二） 御着席願います。
起立多数であります。
よって、議第９号は
文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第１０号について起立により採決いたします。
本件に対する
文教福祉常任委員長の報告は「可決」であります。
本件は、
文教福祉常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（池田眞二） 御着席願います。
起立多数であります。
よって、議第１０号は
文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第１１号について起立により採決いたします。
本件に対する各
常任委員長の報告は「可決」であります。
本件は、各
常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（池田眞二） 御着席願います。
起立多数であります。
よって、議第１１号は各
常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第１６号について起立により採決いたします。
本件に対する
文教福祉常任委員長の報告は「可決」であります。
本件は、
文教福祉常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（池田眞二） 御着席願います。
起立多数であります。
よって、議第１６号は
文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第１９号について起立により採決いたします。
本件に対する
総務常任委員長の報告は「可決」であります。
本件は、
総務常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（池田眞二） 御着席願います。
起立多数であります。
よって、議第１９号は
総務常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第２７号について起立により採決いたします。
本件に対する
文教福祉常任委員長の報告は「可決」であります。
本件は、
文教福祉常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（池田眞二） 御着席願います。
起立多数であります。
よって、議第２７号は
文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第３６号について起立により採決いたします。
本件に対する
文教福祉常任委員長の報告は「可決」であります。
本件は、
文教福祉常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（池田眞二） 御着席願います。
起立多数であります。
よって、議第３６号は
文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第４号から議第８号まで、議第１２号から議第１５号まで、議第１７号、議第１８号、議第２０号から議第２６号まで、議第２８号から議第３５号まで、議第３７号から議第３９号までおよび議第４１号について、一括採決いたします。
本件に対する各
常任委員長の報告はいずれも「可決」であります。
本件は、各
常任委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田眞二） 御異議なしと認めます。
よって、議第４号から議第８号まで、議第１２号から議第１５号まで、議第１７号、議第１８号、議第２０号から議第２６号まで、議第２８号から議第３５号まで、議第３７号から議第３９号までおよび議第４１号について、各
常任委員長の報告のとおり決しました。
○議長（池田眞二） 暫時休憩いたします。
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
休憩 午後０時１７分
再開 午後１時１５分
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
日程第５ 意見書第１号から意見書第５号までおよび会議第１号
○議長（池田眞二） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第５、意見書第１号から意見書第５号までおよび会議第１号を議題といたします。
事務局長をして議件を朗読いたさせます。
事務局長。
○
議会事務局長（北野豊弘） 朗読いたします。
意見書第１号「核兵器のない世界に向けた法的枠組み」構築への取り組みを求める意見書、意見書第２号ドクターヘリの安定的な事業継続に対する支援を求める意見書、意見書第３号自衛隊の海外での武力行使に反対する意見書、意見書第４号高浜原発再稼働の中止を求める意見書、意見書第５号少人数学級の拡充を求める意見書、会議第１号守山市議会委員会条例の一部を改正する条例案。
以上。
○議長（池田眞二） まず、意見書第１号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
９番山崎直規君。
〔９番 山崎直規君 登壇〕
○９番（山崎直規） ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は意見書第１号「核兵器のない世界に向けた法的枠組み」構築への取り組みを求める意見書について、提案者として提案理由を説明させていただきます。
提案者は、守山市議会議員山崎直規でございます。賛成者といたしましては、守山市議会議員本城政良、同じく守山市議会議員藤木猛、同じく守山市議会議員國枝敏孝、同じく守山市議会議員中野隆三、同じく守山市議会議員澁谷成子、以上の各氏により御賛同をいただいております。
それでは、本文の朗読をもって提案理由とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
「核兵器のない世界に向けた法的枠組み」構築への取り組みを求める意見書
本年は、第２次世界大戦の終戦から７０年の節目を迎える。
我が国は、大戦中、自国民やアジアの人々に多大な苦痛をもたらした事への反省に立って、日本国憲法に不戦の決意と「世界平和」という理想実現への努力を謳い、７０年間、国連を中心とした平和の拡大に真摯に努力してきた。特に、我が国は唯一の被爆国として、核兵器廃絶に向けて積極的な貢献を果たさなければならない。
昨年４月、核兵器の非人道性を巡る議論の高まりの中で開催された「軍縮・不拡散イニシアティブ（ＮＰＤＩ）広島外相会合」では、世界の政治指導者の被爆地訪問などを呼びかける「広島宣言」を我が国から世界に発信した。
よって、国におかれては一日も早い「核兵器のない世界に向けた法的枠組み」の構築に向けて、我が国が積極的貢献を果たすよう、以下の事項を要望する。
一、核兵器保有国も参加するＮＰＴにおいて、核兵器のない世界に向けた法的枠組みの検討に着手することを合意できるよう、本年開催されるＮＰＴ再検討会議の議論を積極的にリードすること。
一、原爆投下７０年の本年、我が国で開催される広島での国連軍縮会議、長崎でのパグウォッシュ会議世界大会から、核兵器のない世界に向けた法的枠組み実現への力強いメッセージが世界に発信できるよう、政府関係者、専門家、科学者とともに市民社会の代表や世界の青年による参加の促進を図るなど、両会議を積極的に支援すること。
一、ＮＰＤＩ広島宣言を受け、主要国の首脳が被爆の実相にふれる第一歩として、日本で開催される２０１６年主要国首脳会合（サミット）の首脳会合、外相会合やその他の行事を広島、長崎で行うことを検討すること。
一、核兵器禁止条約をはじめとする法的枠組みの基本的理念となる核兵器の非人道性や人間の安全保障ならびに地球規模の安全保障について、唯一の戦争被爆国として積極的に発信し、核兵器のない世界に向けた法的枠組みに関する国際的な合意形成を促進すること。
一、日米間のあらゆる場の議論を通じ、核兵器のない世界に向けての法的枠組みを見通した日米安全保障のあり方を検討し、核兵器のない世界に向けた新たな安全保障のあり方を世界に発信することにより、国際的議論を促進すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２７年３月２６日
滋賀県守山市議会議長 池田眞二
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣宛て。
以上、各議員の御賛同を賜りますことをお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（池田眞二） 次に、意見書第２号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
１０番澁谷成子さん。
〔１０番 澁谷成子君 登壇〕
○１０番（澁谷成子） ただいま議長のお許しをいただきましたので、意見書第２号、ドクターヘリの安定的な事業継続に対する支援を求める意見書について、提案者といたしまして、提案理由を説明させていただきます。
提出者は、守山市議会議員澁谷成子でございます。賛成者といたしましては、守山市議会議員新野富美夫、同じく藤木猛、同じく國枝敏孝、同じく中野隆三、同じく山崎直規の各氏の賛成を得ております。
それでは、本文の朗読をもって意見書の提案理由の説明とさせていただきます。
ドクターヘリの安定的な事業継続に対する支援を求める意見書
現在、ドクターヘリは、全国で３６道府県に４４機が導入され、医師が救急現場で直ちに医療を開始できる上、搬送時間が短縮されることから、救命率の向上や後遺症の軽減に大きな成果を上げております。
ドクターヘリの運航経費については、厚生労働省による医療提供体制推進事業費補助金により、運営主体に対して財政支援が図られています。ドクターヘリは、地域によって出動件数や飛行距離に差異が生じることから、補助金の算定に当たっては地域の実態を的確に反映したものとすることが不可欠であります。
加えて、平成２０年度に約５,６００件であった全国のドクターヘリの出動件数は、平成２５年度には２万件を超え、著しく増加しています。年々増加する出動件数に対して補助金の基準額を適切なものとするようさらなる精査が必要であります。
救急医療体制において、ドクターヘリは必要不可欠であり、事業を安全に安定して継続していくためには、実態をよく踏まえた上で、基準額を設定することが求められます。
また、近年、ヘリコプター操縦士の高齢化が進むとともに、国内における操縦士の養成規模が小さいため、今後退職に伴う操縦士不足が事業運営に支障を来すおそれがある。
よって、国においては、将来にわたってドクターヘリを安定して運用していくために、下記の事項を実施するよう強く要望いたします。
記
１ 医療提供体制推進事業費補助金の基準が、事業運営の実態に即したものとなっているかを検証し、算定方法及び基準額の改善を図るとともに、財源の確保に努めること。
２ ドクターヘリの安全・安定的な事業継続のために、操縦士をはじめとするドクターヘリ運航従事者の育成・確保に対して必要な支援を行うこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２７年３月２６日
滋賀県守山市議会議長 池田眞二
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、国土交通大臣、厚生労働大臣宛て。
以上、議員の皆様の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（池田眞二） 次に、意見書第３号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
１３番小牧一美さん。
〔１３番 小牧一美君 登壇〕
○１３番（小牧一美） それでは、私は意見書第３号自衛隊の海外での武力行使に反対する意見書の提案者といたしまして提案理由の説明を行います。
提出者は、私、守山市議会議員小牧一美です。賛成者には、守山市議会議員廣實照美、同市議会議員藤木猛、同じく奥野真弓、同じく中野隆三、同じく松葉栄太郎、各議員の皆さんの賛同をいただいております。
本文をもって提案理由の説明といたします。
自衛隊の海外での武力行使に反対する意見書
政府は、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を具体化する安保法制作業を進めている。日本に対する武力攻撃がなくても、「日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底からくつがえされる明白な危険がある事態」（「新事態」）には、武力の行使＝集団的自衛権を行使するという「閣議決定」の内容が法制化されようとしている。
国際平和協力法改定作業では、「国連が統括しない人道復興支援活動や安全確保活動等｣にも参加し、任務遂行のための武器使用も可能にするとされているが、そうなると、アフガニスタンの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）、イラク多国籍軍などのケースでも参加し、｢治安維持活動」などに参加する道が開かれる。形式上「停戦合意」があっても、武装集団などが活動し、騒乱状態にある地域にも自衛隊が赴き、掃討作戦に参加する道が開かれることになる。「現に戦闘行為を行っている現場」での「捜索・救助」は、自衛隊が従来の「戦闘地域」での軍事支援が可能になり、自衛隊が「殺し、殺される」戦闘活動に巻き込まれる危険が浮き彫りになっている。
自衛隊を海外で「参戦・支援」させることは、今後、日本が望んでもいない戦争に巻き込まれる道に進みかねない。
国においては、自衛隊が海外で武力行使を可能にすることはやめるべきである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２７年３月２６日
滋賀県守山市議会議長 池田眞二
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、防衛大臣宛てです。
皆さんの賛同をよろしくお願いを申し上げます。
○議長（池田眞二） 次に、意見書第４号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
２番森重重則君。
〔２番 森重重則君 登壇〕
○２番（森重重則） ただいま議長のお許しをいただきましたので、意見書第４号高浜原発再稼働の中止を求める意見書を提出させていただきます。
提出者といたしまして、守山市議会議員森重重則が提案理由の説明をさせていただきます。
この意見書に対しましては、賛成者、守山市議会議員廣實照美、同じく守山市議会議員藤木猛、同じく守山市議会議員山崎直規、同じく守山市議会議員小牧一美、同じく守山市議会議員中野隆三、同じく守山市議会議員國枝敏孝、各氏の賛成を得ております。
本文を朗読いたしまして、意見書の提案理由の説明とさせていただきます。
２月１２日、原子力規制委員会は、高浜原発３、４号機は新規制基準に適合していると認定し、その結果を踏まえ関西電力は高浜原発を再稼働しようとしている。
高浜原発３、４号機は、通常のウラン燃料ではなく、不安定で安全余裕が少なくなるＭＯＸ燃料を燃やすプルサーマル発電を実施する予定とされているが、プルサーマル炉で大事故が起きた場合、通常の２倍以上の放射能汚染による健康被害が生じる危険性を専門家は指摘している。新基準による適合性審査では、その危険性をほとんど審査されておらず、安全性は担保されていない。また、大事故が起きた場合、炉心溶融までに１９分、溶融した炉心が原子炉容器の底を貫通するまでに、１時間半と想定されているが、避難計画については明確ではない。大量のバス確保や複数の避難経路など、福井、京都、滋賀の３０キロメートル圏内だけではなく、周辺自治体にも同様の対応が求められている。
原発がひとたび事故を起こせば手を付けられない大惨事となることは、深刻さを増す福島原発を見れば明らかである。昨年の福井地裁の判決では、人の命やくらしに係ることと経済活動を同列に考えること自体が間違いであるされた。原発ゼロのエネルギー社会への転換が、今こそ必要と考える。
高浜原発は、新基準に合格しただけで、安全性の保障は一言も委員長は言っていない。よって、高浜原発３、４号機は、再稼働すべきでない。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２７年３月２６日
滋賀県守山市議会議長 池田眞二
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣宛て。
以上、議員の皆様の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（池田眞二） 次に、意見書第５号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
２０番本城政良君。
〔２０番 本城政良君 登壇〕
○２０番（本城政良） ただいま議長の御指名を賜りましたので、私は意見書第５号少人数学級の拡充を求める意見書について、提案理由を説明させていただきたいと思います。
提出者は、私、本城政良でございます。この意見書の賛成者につきましては、守山市議会議員高田正司議員、同じく奥野真弓議員、同じく澁谷成子議員、同じく小牧一美議員、同じく中野隆三議員、同じく森貴尉議員の各氏から御賛同をいただいております。
本市においても、既に一般会計から繰り出しをして小学校の低学年の少人数学級を既に実施しております。これは平成年代に、国の法改正によって学級編制をこれまで国が定めていたものを地方公共団体の裁量に委ねるということを、法改正になったことから可能になったわけであります。
全国的に見ても、７割を超える団体が地方公共団体が少人数学級を財政負担をしながら実施しているというのが現状であります。
また、本文にも書いておりますけれども、ＯＥＣＤの加盟各国の中でもかなり低い位置で、例えばＯＥＣＤの平均では１学級編制が２１．６人、日本は平均は２８人、こういう格差が出ております。何よりも国の教育の根幹であります、特に小学校、中学校の義務教育年齢については、少人数学級が叫ばれているのは、現実を見れば皆さんも既に御承知のとおり、不登校やとかふえ続ける学習内容の増加に対応するためにも効果が実証されているところであります。
それでは、本文をもってお願いをしたいと思います。
少人数学級の拡充を求める意見書
我が国の教育施策の中でも児童生徒の教育の充実、すなわちきめ細やかな教育は喫緊の課題であります。そうした中で、既に独自で少人数学級を実施している地方自治体のある府県の調査では、暴力・いじめ・不登校の減少、学力の向上などが成果として表れている事実が報告されております。また、ＯＥＣＤの中においても、我が国の教育に対する国の予算の公的支出は非常に少なく低位にある。このようなことから、国においては、少人数学級の必要性を認め、教育の向上策としての義務教育児童生徒に対する公的支出の拡充をされるよう求めるものであります。下村文科大臣も「きめ細かな指導」には「３５人学級が望ましい」と国会審議の場において既に認めているところである。
しかしながら、財務省が効率性や費用対効果などを理由に、小学校１年生の３５人学級を４０人学級に戻すなど主張されましたが、教育関係者をはじめ、保護者、国民の強い批判を受け、取り下げられた。こうしたことから、少人数学級の必要性は明らかであり、少人数学級の拡充に向け、下記の事項を強化することを強く求めるものであります。
一、喫緊の課題であります少人数学級の実施を全額国庫負担により早急に行われること。
一、ＯＥＣＤ３２か国中最低ランクとされる学校教育の大幅な予算確保を国の責任において行うこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２７年３月２６日
滋賀県守山市議会議長 池田眞二
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣宛て。
以上、皆様の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（池田眞二） 次に、会議第１号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
〔１７番 田中国夫君 登壇〕
○１７番（田中国夫） それでは、議長の御指名を賜りましたので、会議第１号守山市議会委員会条例の一部を改正する条例案について、提案理由の説明を申し上げます。
先ほど、
教育委員会制度改革に伴う関係条例の一部改正を可決いたしましたところですが、議会においても同様に、委員会条例の一部を改正する必要が生じておりますので、提案させていただくものであります。
提案にあたりまして、提出者、守山市議会議員田中国夫、賛成者、守山市議会議員藤木猛議員、同じく守山市議会議員奥野真弓議員、同じく守山市議会議員澁谷成子、同じく守山市議会議員中野隆三議員、同じく守山市議会議員本城政良議員、各氏の賛同をいただいているところでございます。
それでは、会議案を読み上げまして提案説明といたします。
守山市議会委員会条例の一部を改正する条例案
守山市議会委員会条例（昭和３８年条例第２１号）の一部を次のように改正する。
第１８条中「
教育委員会の委員長」を「
教育委員会の教育長」に改める。
付 則
この条例は、平成２７年４月１日から施行する。
以上、よろしく御審議を賜り、議員各位の御賛同をいただきますようお願い申し上げ、私の提案理由の説明といたします。
○議長（池田眞二） 暫時休憩いたします。
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
休憩 午後１時４１分
再開 午後１時５１分
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○議長（池田眞二） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
ただいま議題となっております意見書第１号から意見書第５号までおよび会議第１号に対する質疑を行います。
質疑および答弁は、簡単明瞭にお願いします。
発言通告書が提出されておりますので１０番澁谷成子さん、１番松葉栄太郎君の順位により順次質問を許します。
１０番澁谷成子さん。
〔１０番 澁谷成子君 登壇〕
○１０番（澁谷成子） ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は、意見書第３号自衛隊の海外での武力行使に反対する意見書について、質問させていただきます。
自民・公明両党は、安全保障法整備に関する与党協議会を開き、新しい安全保障法制の具体的な方向性をまとめた文書を正式に合意しました。今回の取りまとめは、昨年７月１日の安全保障法整備に関する閣議決定を受けたものであり、自衛隊の海外派遣に関しては、１、国際法上の正当性。２、国会関与など民主的統制。３、自衛隊の安全確保の３原則を確立し、そのもとで適切な判断を行うことが公明党の強い主張で明記されました。
政府が目指す法整備は、１、武力攻撃に至らない侵害への対処。２、日本の平和と安全に資する活動を行う他国軍隊に対する支援活動。３、国際社会の平和と安全への一層の貢献。４、憲法９条のもとで許される自衛の措置。５、そのほか関連する法改正事項の５分野であり、今回の意見書に当たる国際社会の平和と安全への一層の貢献については、国連平和維持活動以外の活動にも参加する方針が掲げられていますが、参加には従来のＰＫＯの参加５原則、停戦合意や紛争当事者の派遣同意など、厳格な原則によることを前提に、法整備が検討される予定であります。
今回、国連が統括するＰＫＯではないものの、ＰＫＯに類似した人道復興支援活動などについても参加を検討しているわけであります。
このことからもわかるように、意見書にあるアフガニスタンやイラク多国籍軍のケースに参加ができるわけではありません。また、憲法９条のもとで許される自衛の措置については、昨年７月、閣議決定で示された自衛権発動の新三要件、１、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生しこれにより我が国の存立が侵され、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合。２、これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないとき。３、必要最小限度の実力を行使する。を定め、憲法９条のもとで許される自衛の措置の限界を示した要件であり、意見書の内容には、この三要件の一部分だけを取り出した表記となっています。この意見書には、さらに正確に表記を記すべきです。
さらには、国においては法案の準備作業を進めています。その中にあって重要な視点は、自衛隊が海外で活動するにあたっては、１、国際法上の中での正当化。２、国民の理解を得るために国会の関与など民主的統制の確保。３、自衛隊員の安全確保という３つ大きな視点について、それぞれ個別の法案の最終段階であります。
しかし、個々の法については、それぞれの関連性、目的など論点がまだあるので、そうした大きな方向性の取りまとめに従って、法案の一つ一つの文言についても、自民・公明の両党の審査を経ていくことになっています。
政府はこれまで、海外での武力行使は憲法第９条のもとではできないと解釈し、昨年の閣議決定でもこの解釈を変えていません。海外で戦争をする国になったとの批判が一部にありますが、全く的外れであります。閣議決定は、自衛の措置発動の厳格な新三要件を定め、自衛隊の武力行使は、どこまでも日本が武力攻撃を受けたと同様な事態の場合に限られることを明らかにしました。これは専守防衛の範囲内であります。
安倍首相も「他国の防衛、それ自体を目的とする集団的自衛権の行使を認めるものではない」と国会で明言しています。今後の安全法整備では、専守防衛を維持した新三要件とともに、安倍首相、内閣法制局長官の
国会答弁の趣旨も過不足なく盛り込まれます。
よって、まだ国においても法案がまとまっていないのに、国に対して今回、意見書を出されるというのはいかがなものでしょうか。さらに、自衛隊海外派遣と武力行使を認めたということで意見書を出されるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（池田眞二） １３番小牧一美さん。
〔１３番 小牧一美君 登壇〕
○１３番（小牧一美） ただいま澁谷成子議員から自民党、公明党の見解を述べられた後、まだ議論の途中なので、こういう意見書を出すことは早過ぎるんじゃないかという質問がなされたというふうに理解をします。
議論の途中だからこそ、今だからこそ、この意見書を出す価値が私はあると思っています。
安倍首相は、統一地方選挙後に、集団的自衛権の閣議決定にかかわっての法改正を統一地方選挙後に議論を進めることを言っておられます。６月議会では全く間に合いません。この３月議会で、最終日、守山市議会がこの意見書を提出することの意義は、全国的に見ても大変に意味深いものだというふうに思っています。
澁谷成子議員が、国会でも安倍首相が明言されている等々、発言をされていますが、これまで安倍首相の発言については信憑性に欠ける発言も大変多く、何が心配かと具体的に申し上げますと、自衛隊が戦闘地域に派遣をされて、それが捜索、救助という名目であったとしても、戦闘地域に、そこに自衛隊が派遣されれば、撃たれる可能性がありますよね。それに対して武力で反撃をすることを安倍首相は否定をしないんです。やられたらやり返すということについて、安倍首相は絶対にしないと言いません。
そういうことになれば、自衛隊が戦地で戦闘に巻き込まれる可能性が大いにあることを懸念しての意見書です。だから、今、国会で議論がされている戦闘地域に自衛隊を赴かせて、そこで鍵括弧つきの「捜索や救助」であったとしても、そこに自衛隊が行って武力行使をするということを可能にするような法整備をすべきではないということを求める意見書です。
お答えになっているでしょうか、以上です。
○議長（池田眞二） １０番澁谷成子さん、よろしいですか。
１０番澁谷成子さん。
〔１０番 澁谷成子君 登壇〕
○１０番（澁谷成子） ただいまの小牧議員の答弁に対して、再度質問させていただきます。
現在の社会情勢を見て、ニュース等で伝わってきていると思うんですけど、社会情勢を見ても、いかに国民の安心と安全、そして命と暮らし、平和を守るために、また、自衛隊の安全を確保するためにどのようにしたらいいかということを国会で審議をしているのであって、それに対して前向きな意見書であれば、私は理解をします。その暮らしを守るために頑張っているのであって、小牧議員の今回提出されている意見書からは、その内容が、何回私は読み返しても伝わってこないなというふうに感じました。
そして、共通して言えることですけれど、戦争ほど悲惨なことはありませんし、国民の誰もが安全であって全世界平和であってほしい。幸せでありたいと願っています。
文中に、「『現に戦闘行為を行っている現場』での『捜索・救助』は、自衛隊が従来の『戦闘地域』での軍事支援が可能になり、自衛隊が『殺し、殺される』戦闘活動に巻き込まれる危険が浮き彫りになっている。」という表現がありますが、これは私は誤った認識ではないかなというふうに私の感覚で思います。このことを申し上げて終わりたいと思います。
○議長（池田眞二） １番松葉栄太郎君。
〔１番 松葉栄太郎君 登壇〕
○１番（松葉栄太郎） それでは、私は、山崎議員から提出をされました意見書第１号の核兵器のない世界に向けた法的枠組み構築への取り組みを求める意見書案について、お伺いをいたします。
核兵器の廃絶は、唯一の被爆国日本として、世界に向けて積極的に働きかけて核兵器のない世界を目指すことは当然のことと思っております。
そのため、来月行われますＮＰＴ再検討会議の進展が期待をされるところではございますが、しかし日本は、今までこの世界に向けて、スタンスといいますか核兵器に対するこういう取り組み方、立場、スタンスというのはアメリカの核の傘に頼って、核抑止論の立場に立ってきました。
最近のアメリカの情報によりますと、オバマ政権が先制不使用政策、いわゆる先に核兵器は使わないという、そういう政策を採用することを検討したときに、真っ先に最も強く反対したのが日本政府だと報じています。また、来月のＮＰＴ再検討会議に向けて、オーストラリアが国連加盟国に提案をされます核兵器全面禁止文書への署名も、岸田外務大臣はちゅうちょをされています。
こういう日本のスタンスに向けて、ちょっと２点ほどお伺いをしたいんですが、今、日本がとっているこういう消極的な態度について、提案者はどのように認識をされておられるのか。
２つ目に、連立政権のもとでも、この間、日本政府は世界の核廃絶に向けて背を向けてきました。この点について、連立である与党の立場、またこれまでの取り組みについて、お伺いをいたします。
○議長（池田眞二） ９番山崎直規君。
〔９番 山崎直規君 登壇〕
○９番（山崎直規） では、私のほうから松葉議員の質問について、答えさせていただきます。
まず、日本のスタンスはどうなのかという話なのですが、私たちの立場としましては、私たちの支持者である青年部は、国連に対して１,０００万人以上の署名活動をして、核兵器の廃絶の求めをしたり、その次には１,３００万人の署名を集めて国連事務総長に対する署名活動をして、核廃絶の運動ということで積極的に私たちの中では核原子爆弾禁止宣言というのを非常に重要視されていることでありまして、核兵器の廃絶ということを常に市民の立場から求めてまいりました。
それを受けて公明党としましても、同じ思いで核廃絶に向けた対策を練っております。実は、先日３月２０日ですが、公明党の核廃絶推進委員会というのがありまして、その中で、外務省で岸田外務大臣に対して、４月に行われる核拡散防止条約運用検討会議に向けた積極的な外交努力を求める申し入れを行ったところであります。
その中で、山口代表等が出席して、広島、長崎への原爆投下から７０年のことしに開催されることを踏まえ、核兵器のない世界に向けた取り組みを前進させるためのものであるということで、同会議などで唯一の被爆国の立場から、我が国の主張をしっかり出してほしいという要望をしております。
そういう意味では、政府がどうだこうだというか、私たちの立場としては、核はあってはいかんのだという立場をとっておりますので、政府に対しましても核廃絶の申し入れをしていっているというのが現状です。
以上、答弁とします。
○議長（池田眞二） １番松葉栄太郎君、よろしいですか。
１番松葉栄太郎君。
〔１番 松葉栄太郎君 登壇〕
○１番（松葉栄太郎） 公明党さんがそうして取り組んでいるのはわかりますけども、核廃絶に向けての一番の近道は、まず、与党自民党に対する働きが一番だなというふうに思いました。そして、いろんな法的に今からつくっていくわけですけども、今既にＮＰＴの第６条で、核の保有国は軍縮を、それを義務づけというのがあるわけです。しかし実際の核保有国５カ国は、全然守っていないし、そういうところもきちっとしていかなければなりません。
そして何よりも、今後、核兵器禁止条約というのができると思いますけども、そこに核を持っている国が署名をしないことには、全然廃絶には向いていかないので、これは世界も核廃絶に向けて動いていますし、当然日本もそうですけども、今後やはりいろんな市民団体も含めて、核廃絶に向けて取り組んでいくべきであり、日本共産党もそういう意味でも頑張っていきたいと思います。
以上です。
○議長（池田眞二） これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております意見書第１号から意見書第５号までおよび会議第１号については、会議規則第３７条第３項の規定により
委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田眞二） 御異議なしと認めます。
よって、意見書第１号から意見書第５号までおよび会議第１号については、
委員会付託を省略することに決しました。
これより討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田眞二） ないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。
それでは、ただいま議題となっております意見書第１号から意見書第５号までおよび会議第１号について、起立により採決をいたします。
まず、意見書第１号について、採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（池田眞二） 御着席願います。
起立全員であります。
よって、本件は、原案のとおり決しました。
次に、意見書第２号について、採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（池田眞二） 御着席願います。
起立全員であります。
よって、本件は、原案のとおり決しました。
次に、意見書第３号について、採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長（池田眞二） 御着席願います。
起立多数であります。
よって、本件は、原案のとおり決しました。
退席者入ってください。
〔退席者 入場〕
○議長（池田眞二） 次に、意見書第４号について、採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（池田眞二） 御着席願います。
起立全員であります。
よって、本件は、原案のとおり決しました。
次に、意見書第５号について、採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（池田眞二） 御着席願います。
起立全員であります。
よって、本件は、原案のとおり決しました。
次に、会議第１号について、採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（池田眞二） 御着席願います。
起立全員であります。
よって、本件は、原案のとおり決しました。
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
日程第６ 各
特別委員会審査報告
○議長（池田眞二） 日程第６、環境施設対策特別委員長、議会改革特別委員長および公共施設調査特別委員長より審査報告の申し出がありますので、これを許します。
まず、環境施設対策特別委員長。
〔環境施設対策特別委員長 澁谷成子君 登壇〕
○環境施設対策特別委員長（澁谷成子） ただいま議長のお許しをいただきましたので、環境施設対策特別委員会の報告をいたします。
平成２６年１２月定例会以降についての報告をさせていただきます。
初めに、２月５日に行政視察として愛知県蒲郡市の「蒲郡クリーンセンター」と余熱利用施設の「ユトリーナ蒲郡」の視察を行いました。今回、視察先の選定にあたっては、本市と人口規模が類似しており、あわせて余熱利用施設を有する都市ということから選定をさせていただき、担当者より説明を受けました。
それでは、２月１６日午前９時３０分から２月２３日同じく９時３０分から副市長を初め理事、関係部課長の出席を求め、２回の委員会を開催いたしました。
２月１６日の委員会では、地元自治会への説明等の経過の報告として、４点報告がありました。
１点目として、１２月２４日に地元４自治会長との面談を行い、自治連合会長からは、自治連合会として環境施設の更新に向けた私たちの取り組みについての趣旨を説明され、市長から建設候補地選定の経過やこれまでの地元協議等でお聞かせいただいてる事項に対する行政の考え方、今後の説明会開催の依頼等を行ったとの報告を受けました。
２点目として、１月２０日には、１２月２４日の地元４自治会との面談を踏まえ、当日説明した地域課題に対する現在の取り組み状況について説明を行い、個々の問題点など意見交換を行ったことと、あわせて今後のスケジュール、施設規模、処理方式について、一定の考え方を説明したとのことでありました。
３点目、１月２９日には、１２月２４日の書面について、地元４自治会長との意見交換を行った後、４自治会で協議が行われ、自治会長として各自治会の住民に説明するにあたり確認しなければならない内容を集約し、要請書が提出されたとの報告を受けました。
４点目として、個々の自治会の説明については、２月７日に立田自治会の検討委員会を行い、地域課題として地域用水の現状、里中狭隘道路の解消、防犯灯の修繕や環境センター進入路などについて意見交換を行ったとのことでありました。
２月８日には、今浜自治会での全員説明会を行い、環境施設の更新に係るこれまでの取り組みや建設候補地の選定、施設整備に係る基本方針および内容について説明を行うとともに、可能な限り来年度早期に生活環境影響調査に着手させていただきたいことをお願いしたとのことでありました。
各委員からは、地元自治会、住民説明会においての経過や、生活環境影響調査についてスケジュールの時期についての考えや目標値についての質問があり、理事者側より来年度可能な限り、早期の段階において生活環境調査が実施できるように、地域の皆様に御理解をいただきたいという思いで、今、自治会長さんのほうや、過日も今浜自治会での説明会でもそのように申し入れたとの説明でした。
さらに、供用開始年度については、最短で７年目という目標はある。平成何年という数値は記入していないが、口頭では平成３３年を目途にしているということを示しているので、この１年目というのは平成２７年度ということになり、全体的なスケジュール感を見ると、平成２７年９月か１０月には生活環境影響調査の着手に地元の理解を得て、四季の気候条件等の調査に入って、それに対して施設ができることによる負荷をかけた予測、評価を実施、そのことをお示しして、新しい施設の理解を得るという形になるとの考えでした。
さらに、当初予定のスケジュールがおくれていることや、議会として決議をした意義からも、一緒に責任を持って進んでいくべきなのではないかとの発言もありました。
次に、担当理事や課長は、地元自治会にはどれぐらい足を運んでいるのかとの委員からの質問がありました。理事からは、週に一、二回、必ず地元の自治会にいろいろな用件や世間話も兼ねて訪問しているとの返答でした。
さらに委員から、三十数年前のごみ廃棄方法について、国の規制が整備されていなかったことから、埋立地の地下水がどのようになっているのかということや、税の平等化ということからいって、今日まで中心市街地活性化に集中していて、これらの地域にまで配分されなかったこと、地域の活性化について考えてこなかったのではないかとの指摘がありました。
これらこのことについては、行政側からは、地元の皆様の３０年にわたる思いをしっかりと受けとめてこられなかった。毎回の説明では、冒頭、このおわびから入らせていただいている。さらに今回、この場所で環境センターの更新をすることについて、行政サイドはこういう考えを持っているということを示していかないと、地元の皆様に御理解がいただけないのが現状である。さきに述べられた地元議員の発言については、地元４自治会の皆様の思いを十分に受けとめさせていただいているという報告でした。
埋立地の土壌については、生活環境影響調査の中で行っていく予定であるが、まず年度内に１カ所調査を行うということでした。
続いて、２月２３日の委員会では、まず報告事項として、２月５日の蒲郡市への行政視察について各委員より所感を求めました。
冒頭にも申し上げましたが、今回、視察目的地を守山市と人口規模が同じであり、これから取り組む課題である附帯施設について、余熱利用もあわせて施設現場も見学させていただき、課題などについて研修をさせていただきました。
各委員から、余熱利用の附帯施設、熱量についての関係や温浴施設の運営方法や、料金、健康増進目的など、さらにはプールの施設がなかったことなどと、さまざまな観点から述べていただきました。共通認識として、附帯施設のあり方については、地元が何を市に求めているのかお聞きし、把握しながら研修、検討、議論を重ねていく必要があるという所感でした。
次に、生活環境影響調査についてとして、調査の概要ならびに調査手順の説明を受けました。調査概要として、１、平成９年６月のいわゆる３廃棄物処理法の改正により、一般廃棄物処理施設の設置の事前に生活環境影響調査を行うことになった。２、計画段階において事前に調査、予測、評価を行い、調査結果に基づき周辺環境に最大限、配慮したきめ細やかな対策について検討する。３、想定規模が一日当たり９６トン以下であり、国の指針の根拠として県条例に準拠して調査を行うとの説明を受けました。
調査手順として、現在把握として約１年間で季節ごとに調査を行い、予測、分析、報告書の作成後、公告縦覧を行い、期間としては約２年程度との説明と、可能な限り来年度の早期段階で着手できるよう、調査の実施について地元の皆様の理解を得るべく全力を尽くしていくとのことでありました。
最後に、協議事項として、平成２７年１月２６日付、地元４自治会長で提出された環境施設建設候補地に係る要請書に対する回答（案）について説明を受け、協議を行いました。
回答（案）の考え方として、１、苦渋の決断とした上で、候補地と決定したことの明確な考え方については、これまで地元に話をしているように、市民会議等で取りまとめた基準に基づき、市内全域から３カ所の建設候補地を抽出し、総合的に比較検討を行った結果、現環境センター敷地が最有力候補地となった。しかしながら、これまでの地元の御苦労や、嘆願書にある皆様の気持ちを考える中、市長も思い悩み、再考し熟慮する中、現環境センターの現状を踏まえ、①処理施設の運営を確実に行うため、一刻も早く更新の手続が必要なこと。②地域全体の活性化と地域課題の解決に取り組むことから決断したと回答するとのことでありました。
２、地元の負担を単なる負担に終わらせないとする地域課題への対応については、地元から規模、規格、期限等の明確化を求められており、６項目の内容について、可能な限り期限をいつにするか等、書かせていただいたとの考え方が示されました。
３、環境基準等の提示については、地元４町自治会長で構成されている環境センター施設運営委員会で随時報告しているが、地元との公害防止協定を下回る中、安全な稼働を続けているなどの調査項目ごとに回答していく。
４、次の更新時に、建設計画の考え方については、次期の建設計画については、本市を取り巻く社会経済情勢の変化を見定め、今回の反省を踏まえ差し迫っての検討とならないよう、地元の皆様の御意見を十分伺う中、議論を重ねることができる時期を確保し検討すると回答していくとの説明を受けました。
委員からは、生活環境影響調査項目について、質問がありました。それらの大項目として、大気、水質、振動、騒音、悪臭の５項目で、その内容は国の指針や滋賀県技術指針で定められているという答弁でした。これらについては地元の皆様に説明をしていくとのことでした。
調査時期についての質問があり、微妙なことであり、建設候補地として理解をいただくためにも、どうしても調査をさせていただきたい。現時点では建設候補地として認めていただくのは難しいが、必要なことでもある。調査に入る時期については、判断する時期があるとの答弁でした。
さらには、施設の稼働量や廃棄物の搬入調査、ごみの処理計画、施設規模、処理方式、地域の活性化などについて真剣に議論を交わしました。
今後、特別委員会といたしましても、さきにも述べましたように、まずは土壌調査の結果が出た段階で報告を兼ねた委員会の開催や議員間でも研修や議論、討議をするため、時に応じて開催をしていきたいとの考えを確認し合い、委員会を閉会いたしました。
以上、環境施設対策特別委員会の報告といたします。ありがとうございました。
○議長（池田眞二） 次に、議会改革特別委員長。
〔議会改革特別委員長 藤木 猛君 登壇〕
○議会改革特別委員長（藤木 猛） ただいま議長の御指名によりまして、議会改革特別委員会の審査結果の報告をいたします。
本定例会に先立ちまして、議会改革特別委員会を開催をいたしました。その中で、まずタブレットの導入の課題について、議員の皆様に大変お世話になりましたけれども、アンケートをとらせていただき、その結果報告、そしてその後、導入検討チームの報告をもとに議論をいたしました。
アンケートの結果では、現状どおり、ＬＡＮ環境の整備、環境整備ならびに機器の準備というふうに３つに意見が分かれております。
主な理由といたしましては、現状どおりの方々の意見の中では、予算をかけてまで導入しなければならない理由がわからない。改選後に取り組むべきだ。タブレットというものは年々機種が変わっていく。その機種更新への不安がやはりぬぐえないというようなものがございました。
続いて、ＬＡＮ環境の整備と記された方々の御意見の中では、ランニングコストが高くつき過ぎるのではないか。そうしたものの軽減の検討も必要ではないのか。そしてまた、議会、委員会等で発言している最中にタブレットもしくはパソコン等々を利用されたときの影響はどのようなものなのかというような御意見がございました。
次に、導入検討チームから報告をいただきました。ＬＡＮ環境のランニングコスト面では、一番小さな外部サーバーを利用することによって、相当費用が減額はできてくると。また、ＬＡＮ環境を整備をするとしたならば、タブレットに限らずそれぞれお持ちのパソコン等でも資料閲覧等々が可能になることになりますけれども、現状ではそういった機器の持ち込みが、委員会そして本会議ともども許可されていないため、そのことについては、ぜひ議会運営委員会の中で議論していただきたいというような課題の提起もございました。
その後、各委員から御意見を頂戴した結果と、そしてまたアンケート結果からもわかりますように、ＬＡＮ環境の整備をまず進めていけばどうかというような議論になってきております。そのために詳細な部分につきましては、いま一度、各会派の意見集約も含めて、タブレットやパソコン機器の議場・委員会への持ち込みについても、順次検討していくということになっております。
続いて、選挙のあり方について、議論を少しいたしました。
私たちは、公職選挙法で定められたことを遵守するというのは当然のこととして、その中で有権者の皆さんに対して何を訴えていくのかということを明確にし、これまで選挙管理委員会に選挙のたびに苦情の多かった大音量での名前の連呼や、そのほかの選挙カーにかかわる音量の問題、そしてまた、そういうことについては議員おのおのがそれぞれきちっと心がけて、今回のことを踏まえて次の選挙に臨むことが必要であるという御意見が出ております。
また、守山の風物詩のようになっております乱立する、のぼり旗でございますけれども、次期の改選にもし我々が臨む場合については、このことを議論した現職の我々から、そのことをできるだけ自粛していくことが、まず大切ではないのかという御意見もございました。
そのほか、名前の連呼や大音量での街宣活動が迷惑になるということであれば、立ち合い演説会等々を、それぞれの主張をよりしっかりとできる場所というものが、公的につくり出していけないのかという意見がございました。現状の制度の中では困難であるというふうに選挙管理委員会からは見解もいただいております。
そして、公開特別委員会でございますけれども、改選までにもう一回開催をしたい旨の意見集約が私どもの委員会ではできておるところでありますけれども、選挙のあり方等について、もう少し踏み込んだ意見集約ができた時点で、改めてこの公開特別委員会についても、市民との重要な意見交換の場ということの位置づけで、改めて委員会の中でお諮りをしていきたいということで、今回の議会改革特別委員会を閉じております。
以上、委員会の報告といたします。
○議長（池田眞二） 次に、公共施設調査特別委員長。
〔公共施設調査特別委員長 本城政良君 登壇〕
○公共施設調査特別委員長（本城政良） ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は、公共施設調査特別委員会の報告をいたしたいと思います。
今定例会に先立ち、去る２月２５日午前９時３０分から関係部課長の御出席をいただき、本特別委員会を開催いたしました。
最初に、公共施設白書について説明を求めました。本市においては、今後多くの施設整備が進められる中で、これらの更新費が将来世代の負担の増加につながらないように適切な取り組みを進めていく必要があり、当白書を今後の取り組みを検討する際の基礎資料に位置づけたいとのことであります。
今後は、当白書をもとに、公共施設やインフラ資産の現状把握や課題分析を行い、その解決に向けて次年度は全体の方向性や取り組み方針を取りまとめて、公共施設等総合管理計画を策定していきたいということでありました。
当白書から導き出される課題として、人口面においては、今後、地域ごとの格差が拡大する中で、公共施設の適正な配置や規模がどうあるべきかということと、施設面においては、今後約２０年後に一斉に更新時期を迎えることになり、インフラにおいても２０２３年度以降に更新時期が集中する中で、老朽化施設の更新時期の集中をどうするかということが課題であります。
さらに、財政面においては、今後は、将来の方針の確保や新たなニーズ、少子高齢化に対してどのように対応していくのかということが課題であります。
委員からは、白書の市民への公開について質問があり、行政からは取りまとめができ次第公開する予定との回答でありました。
また、他の委員から橋梁等の安全性を確保するのに定期的な安全点検は、どのように実施されているのかという質問があり、行政からは、橋梁については、５年間かけて点検を行いたいとのことであり、さらに、各施設ごとにも個別計画を作成し、随時、点検を行い計画的に整備していきたいとのことであります。
また、他の委員から、他市では公共施設や事業の仕分けという形で市民に公開した手法を行っている事例もあり、本市も複合という面の検討も踏まえ、今後、市民の参加や理解を深めていかなければいけないが、その点をどう考えているかとの質問があり、行政からは、建物については、ニーズに対応して複合化も考える中で考えていきたいとのことであります。
また、公共施設の今後のあり方についても市民の声をしっかりと聞き、総合管理計画を作成してまいりますということであります。
次に、「図書館整備基本計画書案に係るパブリックコメント手続の結果」について、説明がありました。パブリックコメントでは「現図書館を充実した場合、利便性を享受するのは周辺住民であるので、会館等を利用し、図書館分室にしてはどうか」との意見や「市全域サービスとして、自動車文庫を運行してはどうか」との意見などもあったとのことでありますが、これらの意見について行政としては、「自動車文庫についてはこれまでも検討しており、時間と場所が限定されることなどから実施はしていないという方向であり、まず、現図書館を中心に整備し、北部地域や駅周辺でも図書館機能を充実していきたい」との回答であります。
また「学習スペースやティーンズコーナーの設置が不要」との意見もあり、行政からは「利用が少ない中・高校生への図書館サービスも充実する必要があるため、実施の方向で行いたい」との回答であります。さらに、「ＩＣタグや自動貸し出し機等も導入の方向で考えている」とのことであります。
また、今後の検討事項として、図書館の具体的な管理運営方法や設計業者選定方法を協議していきたいとのことであります。
委員からは、「障害者や高齢者の利用への配慮や北部地域や駅前に図書館を設置することはこれまでから要望がありますが、実際はどう考えているのか」との質問があり、行政からは「広く市民の皆様に活用していただくことが大事であり、十分配慮してまいりたい」との回答であります。また「北部地域や駅周辺への図書館設置については、分館機能を検討してまいりたい」という回答であります。
最後に、近隣市の図書館の現状からも、分館の必要性やキッズスペースや読書スペース等、市民がゆったりと快適に過ごせる施設になるよう十分に検討するよう、再度要望を行い、委員会を閉会いたしました。
以上、公共施設調査特別委員会の報告といたします。
○議長（池田眞二） 以上で、各特別委員会の審査報告を終わります。
環境施設対策特別委員長、議会改革特別委員長および公共施設調査特別委員長から、目下委員会において調査中の事件につき、閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。
各特別委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田眞二） 御異議なしと認めます。
よって、各特別委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決しました。
以上で本定例会に付議されました案件の審査は全部終了いたしました。
この際、教育長から発言の申し出がありますので、これを許します。
教育長。
〔教育長 上路 博君 登壇〕
○教育長（上路 博） ただいま議長のお許しを得ましたので、退任にあたりまして一言お礼の御挨拶を申し上げます。
平成２１年４月１日に就任させていただきましてから、この３月末で６カ年となります。この間、国では確かな学力の育成が叫ばれるようになり、本市ではこれまでから培ってきました守山教育を基礎に、独自の少人数学級編制を継続し、宮本市政になりましてからは、少人数を小学３年生まで拡充していただきました。その中できめ細かな教育の推進を図ってきたところでございます。
この取り組みによりまして、子どもたちは今、安定した学校生活を送り、また不登校も減少しております。さらに毎年の全国学力学習状況の調査では、全国平均よりも高くなり、県下でも誇れる守山教育になっていると確信をいたしております。
今、いじめを初めとする子どもの心の問題は大きな社会問題となっております。その課題を解決するために琵琶湖声楽アンサンブルやオペレッタの鑑賞、あるいは佐川美術館での芸術鑑賞、そしてまた文化芸術体験等、学年別に体験授業の体系化を図り、さらにまたルシオール・アートキッズ・フェスティバルにも取り組んでまいりました。このような取り組みが、子どもたちの心を耕し、温かで豊かな心を持った人間に育ってくれるものだと思っております。
また、今、グローバル化した社会に対応すべく、幼児期からのハローイングリッシュプロジェクトでは、国際人としての資質を身につける一助になると願っております。
施設面では、県下で初めて守山小学校で幼・小の合築の建築を初め、校舎、体育館での耐震工事、あるいは下之郷環濠施設、市民多目的体育館や市民球場など、いろんな整備に努め、安心・安全な環境整備に努めてきました。
特に今、多くの皆様方に御心配をかけました守山中学校の改築につきましては、３月に落札でき、また昨日、近畿財務局よりこの事故繰り越しを認めるという、そういうことも聞きまして、本当にうれしく思っております。
このように、多くの取り組みが実施できまして本日を迎えることができましたのも、議員の皆様方の温かい御理解と御支援のたまものであると思っています。本当にありがとうございました。
今の世の中は、社会全体が規範意識やモラルが低下しております。また、家庭や地域の中でも人間関係の希薄化が顕著になっております。こういうときこそ、教育の役割が大事であると思っており、教育はまさに人づくり、地域づくりの基礎であると思っております。
今後、本市の教育が一層、充実・発展することを願い、また議員の皆様方のますますの御活躍と、そして御健勝を御祈念申し上げまして、退任にあたりましての御挨拶とさせていただきます。本当に６年間ありがとうございました。
（拍 手）
○議長（池田眞二） 次に、市長から発言の申し出がありますので、これを許します。
市長。
〔市長 宮本和宏君 登壇〕
○市長（宮本和宏） 議長のお許しを賜りましたので、平成２７年第２回
守山市議会定例会が閉会されるにあたりまして、一言御礼の御挨拶を申し上げます。
去る２月２７日から本日に至ります２８日間にわたりまして、平成２７年第２回
守山市議会定例会を滞りなく御開催をいただき、提案をさせていただきました平成２７年度
一般会計予算を初めといたします全議案につきまして、本会議はもとより各
常任委員会におきまして、慎重かつ十分なる御審議を賜り、原案のとおりお認めをいただきましたことに対しまして、衷心より厚く御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
審議の過程で議員各位から賜りました貴重な御意見、また御提言をしっかりと受けとめてまいりまして、この意向を十分踏まえます中で、今後の市政運営に反映をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いをいたします。
さて、特に本年は、阪神・淡路大震災から２０年、東日本大震災から４年を迎えたところであります。防災対策、危機管理の一層の徹底を図るとともに、市民の防災および防火意識の醸成を改めて図ってまいりたいと考えております。
また、本年は守山女子高等学校を学校法人立命館へ移管後１０年を迎えます。立命館守山中学校・高等学校は、本市の歴史ある高等学校教育への思いや卒業生の思いをしっかりと継承する中で学校運営を図っていただいております。また、移管の際に同法人と締結をいたしましたまちづくり協定に基づき、本市のまちづくりの発展に寄与する諸事業に積極的に参加をいただいております。このことによりまして、本市の教育の充実に御貢献をいただいているというふうに考えております。
さらに本年は、守山市制施行から４５年を迎えることになります。これまでの先人の努力と市政の発展を振り返りながら、現下の課題の解決に邁進をし、市民福祉の向上と市政の発展に尽くしてまいります。
平成２７年度の施政方針につきましては、今議会冒頭に申し上げましたとおりでございますが、環境センターの更新を最重要課題と位置づけます中で「活力ある住みやすさ日本一が実感できる守山」を目指しまして、５つを重点施策の柱として、諸課題の解決に取り組み、また着実に市政運営を行ってまいります。そして、住みやすさ日本一が実感いただけるまちづくりに向けまして、全職員が一丸となって邁進をしてまいりたいと考えております。
また、本日、新教育長の人事につきましても同意をいただきました。教育面においては、新教育長を筆頭に、すばらしい一層の磨きをかけた守山の教育が実現するように、私ども行政のほうもしっかり応援をしてまいりたいと、このように考えております。
また、あす２７日には、平成２７年度の人事異動の内示を予定をいたしております。平成２６年度末には多くの幹部職員が退職をいたしますが、重点施策の推進に向けまして、職員を適材適所に配置をし、新年度当初から滞りなく事業執行が図られますように、事務の引き継ぎ等に万全を尽くしてまいります。
さて、ここ数日めっきり春めいてまいりました。新年度を迎える桜の開花は昨年並みとの予測でもございます。議員各位におかれましては、なお一層の御自愛をいただきまして、市政の発展のためにますますの御活躍をいただきますよう御祈念を申し上げまして、閉会にあたりましての御礼の御挨拶とさせていただきます。
本当にありがとうございました。
○議長（池田眞二） 本会議ならびに各委員会におきまして、連日慎重に御審議を賜り、本日ここに無事終了いたしましたことを心からお礼を申し上げます。
これをもちまして平成２７年第２回
守山市議会定例会を閉会いたします。
御苦労さまでした。
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
閉会 午後２時４６分
守山市議会会議規則第１２４条の規定により、下記に署名する。
平成２７年３月２６日
守山市議会議長 池 田 眞 二
署 名 議 員 高 田 正 司
署 名 議 員 藤 木 猛...